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補助事業について

事業報告書の提出

補助事業終了年度 及び その後の3年~5年間、当該年度のCO2排出削減量等に関する報告書 を年度終了後30日以内に、環境大臣宛て に提出する必要があります。

詳細は、事業ごとの 交付規程 の案内に従って下さい。
以下の事業名をクリックいただくと事業報告書提出に関する案内(直近のもの)をご覧いただけます。

事業種別 事業年度 事業内容
補助事業 令和5年度 再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
グリーンスローモビリティ導入促進事業
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
(LRT・BRT導入利用促進事業)
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
令和4年度 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業 及び 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
グリーンスローモビリティ導入促進事業
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
(LRT・BRT導入利用促進事業)
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
令和3年度 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業 及び 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業
グリーンスローモビリティ導入促進事業
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
(LRT・BRT導入利用促進事業)
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業
令和2年度 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業 及び 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
グリーンスローモビリティ導入促進事業
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
平成31年度 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
地域再エネ等の活用による接続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業
公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による集合住宅(低層・中層)における
低炭素化促進事業
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業
公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業