令和5年4月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和５年度～令和７年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　補助事業完了日～令和５年度、令和６年度、令和７年度の計３回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提出する必要があります。

※補助事業を令和５年度へ繰越して実施した場合は、令和８年度を報告対象とした事業報告書を令和９年４月３０日までに提
　出してください。

（2）提出書類

　以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
　　なお、交付規程第３条第３項第二号より申請した場合は、連名でご提出ください。
　　＜全事業＞
　　・【様式第１６】事業報告書
　　＜計画策定事業の場合＞
　　・工程表（計画策定時の工程表を用い、予定と現状が比較できるように記載したもの）
　　＜設備等導入事業の場合＞
　　・二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　　※計算根拠やデータに関する電子データ（Excelファイル等）

　 ＜様式＞ ※事業別の様式をダウンロードしてください。
　　 １．地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
　　　　（略称：自立・分散エネ）
　　　① 計画策定
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例
　　　② 設備等導入
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例
　　 ２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（略称：温泉熱等利活用）
　　　① 計画策定
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例
　　　② 設備等導入
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例
　　 ３．温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業（略称：高効率化改修）
　　　　※高効率化改修【計画策定】につきましてはご提出不要です。
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例
　　 ４．自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（略称：脱炭素交通）
　　　①設備等導入
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例
　　 ５．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業（略称：エネルギー自給エリア）
　　　①設備等導入
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例

（3）提出先
　 環境省エネルギー対策特別会計 補助事業 事業報告書事務局より別途ご連絡予定。

以上