令和4年2月18日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業）交付規程第16条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、平成30年度～令和3年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書をご提出ください。
なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を解除し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　　平成30年度、平成31年度、令和2年度、令和3年度年度の計4回、各年度終了後30日以内に事業報告書を提出する必要が
　あります。

※補助事業を平成31年度へ繰越して実施した場合は、令和4年度を報告対象とした事業報告書を令和5年4月30日までに提出
　してください。

（2）提出書類

　　以下の書類を､代表者のご記名・押印のうえ、書面で１部ご提出ください。
　 　・【様式第１６】事業報告書
　　 ・ 二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　　  ※計算根拠やデータに関する電子データ（Excelファイル等）

　 〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください。〕
　　・【様式第１6】事業報告書
　　・【様式第１6】事業報告書 記載例

（3）提出先　※令和４年４月より提出方法が、電子メールへ変更になりましたのでご注意ください。
　  　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
　　  電子メールアドレス：chikyu-jigyo@env.go.jp
　　  ※電子メールに提出資料を添付し、件名に「H30_事業報告書_未利用_補助事業者名」と明記してください。

　　  ①【様式第16】事業報告書
　　　　・Wordファイルを提出（押印不要）
　　　　・ファイル名：H30 _補助事業者名【様式第16】事業報告書_未利用.doc
　 　②〔別紙〕二酸化炭素排出量（実績値）の算定根拠資料
　　　　・ファイル名：H30 _補助事業者名【別紙】_未利用.xlsx

以上