令和4年2月28日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程（平成３０年４月２０日低炭社協第３００４２０１号）（以下「交付規程」という。）第１５条において、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、平成３０年度～令和３年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出することとされています。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。

　なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を解除し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　　平成３０年度、平成３１年度、令和２年度、令和３年度の計４回、各年度終了後３０日以内に事業
　報告書を提出する必要があります。

（2）提出書類

　　以下の書類を､（3）提出方法に基づきご提出ください。
　　■補助事業（住棟）ごとの
　 　①【様式第１５】事業報告書
　　 ②〔別紙〕二酸化炭素排出量（実績値）の算定根拠資料
　　 ③ ＰＲの手法等に関する説明資料
　　　  完了実績報告書 別紙1-3にある『エネルギー性能表示を広く一般に周知を図る取り組み』のうち、補助事業者様自身
　　　  がチェックを入れた項目について、その実施状況を報告願います。（入居者募集を行った住戸のうちいずれか１住戸
　　　  分を提出してください。）
　　■事業報告チェック表

※①②及び事業報告チェック表の様式は、こちらよりダウンロードしてください。
　　　・【様式第１５】事業報告書（運用版）（Word）
　　　・〔別紙〕二酸化炭素排出量（実績値）の算定根拠資料（Excel）

　　　・ 事業報告チェック表（Excel）

（3）提出方法

　　上記（2）の ①～③及び事業報告チェック表の電子データを電子メールもしくは郵送にてご提出ください。
　　（原則、電子メールによる提出をお願いいたします。）

　 【重要】
　　　電子データは、補助事業（住棟）ごとに作成したフォルダに分けて格納のうえ、事業報告チェック表と合わせてご提出
　　ください。電子データの取りまとめ提出イメージを用意しましたので、こちら（PDF）を参考にしてください。

　　◇電子メールによる提出
　　 ＜送付先＞
　　 　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
　　 　電子メールアドレス：ontai-jigyo-h30@env.go.jp

　　　※電子メールに提出資料を添付し、件名に「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における
　　　　省CO2促進モデル事業）平成31年度事業報告書」と明記してください。
　　　※同一の手続代行者が複数の補助事業（住棟）を担当している場合、補助事業（住棟）ごとに１つのフォルダをつくり
　　　　それぞれのフォルダに、①②③の電子データを格納してください。それら複数のフォルダと事業報告チェック表をあ
　　　　わせて、ひとつのzipファイルに圧縮して提出してください。
　　　　（ファイル名：「○○（手続代行者名）H30年度事業_事業報告書一式」）

　　　①【様式第15】事業報告書
　　　　・補助事業者と手続代行者をご記名のうえ、Wordファイルを提出（押印不要）
　　　　・ファイル名は「H30_○○（事業番号）_○○（物件名）【様式第15】事業報告書.doc」
　　　②〔別紙〕二酸化炭素排出量（実績値）の算定根拠資料
　　　　・「記入方法」に従い住戸ごとのエネルギー使用量を入力のうえ、Excelファイルを提出
　　　　・ファイル名は「H30_○○（事業番号）_○○（物件名）〔別紙〕.xlsx」
　　　③ PRの手法等に関する説明資料
　　　　・入居募集に関するWEB掲載情報、広告宣伝チラシ等データ（掲載ページの画面コピーでも可）のPDFファイルを
　　　　　提出
　　　　・ファイル名は「H30_○○（事業番号）_○○（物件名）【PR手法】.pdf」
　　　■ 事業報告チェック表
　　　　・提出書類に関して確認済の事項にチェック（プルダウンから選択）のうえ、Excelファイルを提出
　　　　・ファイル名は「H30_○○（手続代行者名）_【事業報告チェック表】.xlsx」

　　◇郵送による提出
　　 ＜送付先＞
　　 　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
　　 　住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館

　　　※「◇電子メールによる提出」の場合と同様、①～③及び事業報告チェック表の電子データから、ひとつのzipファイ
　　　　ルを作成してください。そのzipファイルをCD-RまたはDVD-Rに保存したものと、①～③及び事業報告チェック表
　　　　を１部印刷したものを封筒に入れ、宛名面に「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅にお
　　　　ける省CO2促進モデル事業）平成31年度事業報告書在中」と朱書きのうえ郵送してください。
　　　※同一の手続代行者が複数の補助事業（住棟）を担当している場合、１通の封筒にまとめて提出願います。

（4）その他
　　複数の補助事業に関する事業報告書を電子メールで提出する際、添付するファイルの容量制限により送信できなかった場
　合は、下記お問合せ先まで連絡願います。

（5）お問合せ先
　　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
　　電子メールアドレス：ontai-jigyo-h30@env.go.jp
　　　※メール件名の記入例：「【問合せ】H30賃貸住宅における省CO2促進モデル事業報告書について」
　　TEL：03-5521-8355（お問合せは、原則として電子メールにてお願いします）

以上、よろしくお願いいたします。