令和6年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１５条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和５年度～令和７年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　　事業完了日～令和５年度、令和６年度、令和７年度の計３回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提出する必要があ
　　ります。

（2）提出書類

　　以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
　　①【様式第１５】事業報告書　※PDF形式（押印不要）
　　② 別紙１「二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料」
　　　 ※算定根拠に関する電子データ
　　　  （指定の様式はありませんので、適宜作成されたExcelファイル等を提出してください。）
　　③ 別紙２「事業報告_再エネ設備・補助車両の使用状況等」　
　　　 ※Excel形式 及び PDF形式 の両方

　 〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください〕
　　　・【様式第１５】事業報告書（word）
　　　・【様式第１５】事業報告書 記載例（word）
　　　・  別紙２「事業報告_再エネ設備・補助車両の使用状況等」（Excel）

（3）提出先
　　環境省　水・大気環境局　モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
　　電子メールアドレス：mobility-taisaku@env.go.jp

　　※電子メールに提出書類を添付し、メールの件名に「【提出】事業報告書_R3（補正）_カーシェア_補助事業者名」と
　　　明記してください。また、添付ファイルについても、以下のとおりファイル名を付けてください。

　　　①【様式第15】事業報告書
　　　　・Wordファイルを提出（押印不要）
　　　　・ファイル名：【様式第15】事業報告書_R3（補正）カーシェア_補助事業者名.pdf
　　　②〔別紙１〕二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　　　・ファイル名：【別紙１】R3（補正）カーシェア_補助事業者名.xlsx
　　　③〔別紙２〕再エネ設備・補助車両の使用状況等
　　　　・ファイル名：【別紙２】R3（補正）カーシェア_補助事業者名.xlsx　及び
　　　　　　　　　　　【別紙２】R3（補正）カーシェア_補助事業者名.pdf

以上