令和7年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和４年度～令和６年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　事業完了日～令和４年度、令和５年度、令和６年度の計３回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提出する必要があります。

※令和４年度に交付決定を受けた者については、令和５年度～令和７年度が報告対象年度となります。

（2）提出資料

　　・二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　※算定根拠に関する電子データ（Excelファイル等）

（3）提出先等 

　　 該当事業者の皆様には、別途提出先事業者よりお知らせいたします。

以上