令和4年2月21日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和４年度～令和６年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。
　なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　事業完了日～令和４年度、令和５年度、令和６年度の計３回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提出する必要があります。

※補助事業を令和４年度へ繰越して実施した場合は、令和７年度を報告対象とした事業報告書を令和８年４月３０日までに提出してください。

（2）提出書類

　　 以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
　　・【様式第１６】事業報告書
　　・二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　※算定根拠に関する電子データ（Excelファイル等）

　 〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください〕
　　　・【様式第１6】事業報告書
　　　・【様式第１6】事業報告書 記載例

（3）提出先
　　  環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
　　  電子メールアドレス：chikyu-jigyo@env.go.jp　
　　  電子メール件名： 「R3_事業報告書_脱炭素イノベ_グリスロ_補助事業者名」
　　  添付書類：
　　　①【様式第16】事業報告書
　　　　・wordファイルを提出（押印不要）
　　　　・ファイル名：R3_補助事業者名【様式第16】事業報告書_脱炭素イノベ_グリスロ.doc
　　　②〔別紙〕二酸化炭素排出量（実質値）の算定根拠資料
　　　　・ファイル名：R3_補助事業者名【別紙】_脱炭素イノベ_グリスロ.xlsx

以上