令和5年4月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１７条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和４年度（初年度は補助事業完了日から令和４年３月末）～令和７年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。

（1）報告対象年度

　補助事業完了日～令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の計４回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提
出する必要があります。

（2）提出書類

　 以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
　　・【様式第１４】事業報告書　
　

　＜様式＞ 様式をダウンロードしてください。
　　・【様式第１４】環境保全効果等に関する事業報告書-単一行動用
　　・【様式第１４】環境保全効果等に関する事業報告書-複数行動用　

（3）提出先
　　　環境省担当より別途連絡済。

以上