令和4年2月18日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和２年度～令和４年度の各年度終了後、の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣宛に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　補助事業完了日～令和2年度、令和3年度、令和4年度の計3回、各年度終了後30日以内に事業報告書を提出する必要があります。

※補助事業を令和2年度へ繰越して実施した場合は、令和5年度を報告対象とした事業報告書を令和6年4月30日までに提出し
　てください。

（2）提出書類

　 以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
　＜全事業＞
　・【様式第１６】事業報告書
　＜計画策定事業の場合＞
　・工程表（計画策定時の工程表を用い、予定と現状が比較できるように記載したもの）
　＜設備等導入事業の場合＞
　・二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　※計算根拠やデータに関する電子データ（Excelファイル等）

　 ＜様式＞ ※事業別の様式をダウンロードしてください。
　　 １．自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業（略称：自立・分散エネ）
　　　① 計画策定
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例
　　　② 設備等導入
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例

　　 ２．配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業（略称：配電網の地中化）
　　　　 該当事業者なしのため掲載なし

　　 ３．脱炭素型地域交通モデル構築事業（略称：脱炭素交通）
　　　① 計画策定
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例
　　　② Ａ 設備等導入（電気自動車、超小型モビリティを含む場合）
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例
　　　③ Ｂ 設備等導入（グリーンスローモビリティのみの場合）
　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例

（3）提出先　※令和４年４月より提出方法が、電子メールへ変更になりましたのでご注意ください。
　　環境省エネルギー対策特別会計 補助事業 事業報告書事務局より別途ご連絡予定。

以上