令和８年３月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１５条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和６年度～令和８年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　　事業完了日～令和６年度、令和７年度、令和８年度の計３回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提出する必要があ
　　ります。

※補助事業を令和６年度へ繰越して実施した場合は、令和９年度を報告対象とした事業報告書を令和１０年４月３０日までに提出してください。

（2）提出書類

　　① 別紙１「二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料」
　　　 ※算定根拠に関する電子データ
　　　  （指定の様式はありませんので、適宜作成されたExcel形式で提出してください。）
　　③ 別紙２「事業報告_再エネ設備・補助車両の使用状況等」　
　　　 ※Excel形式 及び PDF形式 の両方

　 〔別紙２の様式は、こちらよりダウンロードしてください〕
　　　・ 別紙２「事業報告_設備状況等」（Excel）

（3）提出先
　　環境省の委託先である事業者より提出に関するご案内があります。　
　　添付ファイルは、以下のとおりファイル名を付けてください。
　　　① 〔別紙１〕二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　　　・ファイル名：【別紙１】R4（補正）カーシェア_補助事業者名.xlsx
　　　②〔別紙２〕再エネ設備・補助車両の使用状況等
　　　　・ファイル名：【別紙２】R4（補正）カーシェア_補助事業者名.xlsx
　　　　　　　　　　　【別紙２】R4（補正）カーシェア_補助事業者名.pdf

以上