令和6年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和６年度～令和８年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　補助事業完了日～令和６年度、令和７年度、令和８年度の計３回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提出する必要があります。

※補助事業を令和６年度へ繰越して実施した場合は、令和９年度を報告対象とした事業報告書を令和１０年４月３０日までに
　提出してください。

（2）提出書類

　以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
　　なお、交付規程第３条第３項第二号より申請した場合は、連名でご提出ください。
　　・【様式第１６】事業報告書
　　・二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　　※計算根拠やデータに関する電子データ（Excelファイル等）

　 ＜様式＞ ※様式をダウンロードしてください。
　　 　１． 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
　　　　　（略称：自立・分散エネ）
　　　　　② 設備等導入
　　　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例

　　　２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（略称：温泉熱等利活用）

　　　　　②設備等導入
　　　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例

　　　３．自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（略称：脱炭素交通）
　　　　　② 設備等導入
　　　　　 ・【様式第１6】事業報告書
　　　　　 ・【様式第１6】事業報告書　記載例

（3）提出先　※事業により提出先が異なりますのでご注意ください。

　＜ 1.自立・分散エネ、3.脱炭素交通 ＞
　　事務局（トランス・コスモス㈱に設置）により、別途ご連絡予定。

　＜ 2.温泉熱等利活用 ＞
　　環境省 環境省自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室
　　電子メールアドレス：ONSEN@env.go.jp
　　※電子メールに提出資料を添付し、件名に「R5事業報告書_脱炭素イノベ_ 温泉熱等利活用_補助事業者名」
　　　と明記してください。　

　　①【様式第16】事業報告書
　　　・Wordファイルを提出（押印不要）
　　　・ファイル名： R5補助事業者名【様式第16】事業報告書_脱炭素イノベ_温泉熱等利活用. doc
　　②〔別紙〕二酸化炭素排出量（実績値）の算定根拠資料
　　　・ファイル名：R5_補助事業者名【別紙】_脱炭素イノベ_温泉熱等利活用.xlsx

以上