地球は人類の重要な生存基盤です。その地球環境が今、大きな危機に直面していると指摘されています。気候変動、生物多様性の喪失、熱帯林の減少等々 人類の存続の基盤が揺らいでいる感があります。

　近年、世界各地でこれまで経験のしたことのないような被害が相次いでいます。記録的な猛暑、集中豪雨や洪水、森林火災などにより人命や生活、経済に大きな損失をもたらしています。国際社会においても、その強い危機感を背景に、2015年のパリ協定を共通の枠組みとして世界の平均気温の上昇を抑えるための取り組みを加速的に進めており、脱炭素社会に向け動いています。日本でも2050年ネットゼロの実現に向け、地球温暖化対策計画に基づく2030年度、2035・2040年度の各目標を達成するため地域の活性化・強靭化や国民のライフスタイルの転換などを通じた経済・社会への変革や、世界的な排出削減への貢献などを推進しています。

　環境の課題として、気候変動に対応する温室効果ガス削減、資源を有効活用する循環経済（サーキュラーエコノミー）、劣化した生態系や生物多様性を回復させる自然再興（ネイチャーポジティブ）と特に近年は、脱炭素と資源循環に加えて自然再興の視点も重視されるようになっています。その中で、地域の環境・経済・社会の課題を総合的に解決する「地域循環共生圏」の構築に向けて、自立分散型の地域社会を形成しつつ地域同士が支え合い、誰もが安心して生活し活躍できる社会を目指す地域からの取り組みが重要性を増しています。

　こうしたことから、当協会では脱炭素化や地域活性化などに積極的に取り組み、政府、地方自治体、団体・企業とも連携しながら、国内での「地域循環共生圏」の構築に資する事業の支援や調査・研究、また情報収集・提供等を行うことで、脱炭素で持続可能な地域社会の実現を促し、さらにそこで生み出される技術や知見を積極的に活かして、国内はもとより世界規模でのSDGsの達成に貢献していきたいと考えています。

代表理事　岡本 光司