令和2年8月20日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

Ⅰ．公募結果

　当協会では、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）の補助事業者について、令和2年5月18日（月）から令和2年6月12日（金）までの期間をもって公募を行ったところ、74件の応募がありました。
　厳正な審査を行った結果、以下の事業者を補助事業者として採択することといたしましたので、お知らせいたします。

１．採択結果
　① FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向
　　 上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業
　  （第1号事業）

　② 各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するた
　　 めの事業検討を行う事業（第２号事業）

　③ 地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業
　  （第３号事業）

２．審査委員会総評
　（１）本事業の遂行に係る全般的な留意点について
　　・地域における独自の地域循環共生圏のビジョンを描きながら、本事業が地域循環共生圏の構築に資することを意識
　　　し、提案された補助事業の果たす役割に留意しながら取り組んでいただく必要がある。
　　・補助事業終了後、採算性や関係者との連携に留意しつつ、協議会等を効果的に活用し、地域の中で自立的に展開で
　　　きる仕組みを構築いただくことが肝心である。
　　・補助事業の成果が他地域での取り組みのモデルとなるよう、先進性に留意しながら検討いただくことを期待する。
　　・事業化に向けた具体的なロードマップについては、すべての事業において、地域の関係者と協議を行いながら明確
　　　にし、事業の具現化に向けた動きを促進していくことが求められる。

　（２）個別事業の評価について
　　① 第１号事業
　　　○高い評価を得た申請内容の例
　　　　・地域の課題を分析し、具現化に向けて段階を踏んだ提案内容となっている。
　　　　・計画事業における出口戦略が明確な提案となっている。
　　　　・周辺地域も視野に入れ、圏域としての地域循環共生圏の形成に結びつく提案となっている。
　　　　・金融や地域企業との連携等、計画事業が地域社会経済の中で自立可能なものとして提案されている。
　　　　・前年度事業を実施した者にあっては、指摘事項や課題、成果を十分に踏まえた提案となっている。
　　　○低い評価となった申請内容の例
　　　　・一般的な調査にとどまっており、具体的な事業がイメージできない提案となっている。
　　　　・機器導入に係るＦＳとなっており、地域における事業の位置づけや役割が明確な提案とはなっていない。
　　　　・計画事業における採算性の検討が十分に為される提案とはなっていない。
　　　　・入口となる地域課題の分析が不十分、或いは出口戦略が明確に示されていない提案となっている。

　　② 第２号事業
　　　○高い評価を得た申請内容の例
　　　　・地域資源の状況を十分に分析し、そのうえで求められる事業について明確に提案が為されている。
　　　　・活用する資源を明確に特定しながらも、多様なステークホルダーを巻き込み、地域全体として具現化に向けた
　　　　　動きが期待できる提案となっている。
　　　　・計画事業により解決される地域課題や出口戦略が明確な提案となっている。
　　　　・前年度事業を実施した者にあっては、指摘事項や課題、成果を十分に踏まえた提案となっている。
　　　○低い評価となった申請内容の例
　　　　・地域資源・課題に係る現状分析が不十分で、出口戦略も明確ではない提案となっている。
　　　　・地域におけるこれまでの取り組みを活かし発展させる事業提案となっていない。
　　　　・活用する資源の領域が狭く、事業効果が域内の特定の地域や関係者に限定される提案となっている。
　　　　・設備導入のみを想定し、地域課題の解決に果たす事業の位置づけ等が明確とは言えない提案となってる。

　　③ 第３号事業
　　　○高い評価を得た申請内容の例
　　　　・庁内の部署間連携及び地域内のステークホルダーとの連携を図った提案となっている。
　　　　・地域での合意形成に向けて多様な手段を用い、かつそれが高い効果を期待される提案となっている。
　　　　・前年度事業を実施した者にあっては、指摘事項や課題、成果を十分に踏まえた提案となっている。
　　　○低い評価となった申請内容の例
　　　　・表面的な協議にとどまり、事業の具現化に向けた取組が十分に期待できない提案となっている。
　　　　・事業の概念が抽象的であり、地域で合意形成を図るべき具体的な事業内容がイメージできない提案となってい
　　　　　る。
　　　　・既に地域で行われている活動を単になぞるだけの提案となっている。

Ⅱ．平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共
　　生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）の補助
　　事業者のうち継続して実施する事業

　当協会では、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）の補助事業のうち、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）から継続して実施する事業について、以下の事業者を補助事業者として採択しておりますので、あわせてお知らせいたします。

　① FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向
　　 上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業
　  （第1号事業）