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採用情報

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業)

令和2年度 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について

新着情報

R02.地域づくりモデル 2020年08月24日 ≪ NEW ≫
公募結果について
R02.地域づくりモデル 2020年05月18日
公募のお知らせ
R02.地域づくりモデル 2020年03月31日
令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業) に係る補助事業者(執行団体)の採択について

1. 背景・目的

 「SDGs」や「パリ協定」及び2050年温室効果ガス80%削減の長期目標を踏まえ、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避となっています。
 また、環境省では第五次環境基本計画において、SDGsやパリ協定といった世界的な脱炭素化の潮流と我が国が抱える課題である環境・経済・社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで「地域循環共生圏」を創造することを掲げています。
 地域循環共生圏の構築に当たっては、2018年12月中央環境審議会・総合政策部会で提示された資料2-2「地域循環共生圏(日本発の脱炭素化・SDGs構想)」にあるように、「自立分散(オーナーシップ)」、「相互連携(ネットワーク)」、「循環・共生(サステナブル)」の視点から、脱炭素化やSDGsを見据えた我が国の環境・経済・社会の諸課題を包括的に達成していく中長期的な事業実施計画を策定し、早期に実行に移していくことが不可欠です。
 以上を踏まえ、本補助金は、今後の脱炭素イノベーションのトリガーとなり得る地域モデルの確立につなげるため、各地で地方公共団体や企業、さらには住民が一体となって進める、経済合理性、持続可能性を有する地域循環型の取組みを底上げし、推進していくことを目的としております。

当協会は、右図の「2.事業内容」のうち①を担当します。

2. 事業概要

 地域循環共生圏の構築に資する取組みの実現の蓋然性を高めるとともに、地域の実施体制の構築を行います。さらに、地域資源の最大限の活用や地域間連携、さらに民間資金の活用により、地域の自律・分散型エネルギーシステムや脱炭素交通モデル構築などの事業を支援し、野心的な脱炭素社会の実現を目指します。

3. 事業内容

① FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向
  上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業(
  第1号事業)

   地域資源を持続的に活用した地域循環共生圏の構築により、災害に強いまちづくりや人に優しく魅力ある交通・移動
  システムの構築などの地域課題を同時解決しつつ、2050年温室効果ガス80%削減の長期目標達成に大きく貢献する脱
  炭素型地域づくりを実現するための実現可能性調査(F/S)を行う事業。

② 各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するため
  の事業検討を行う事業(第2号事業)

   各地域の既存リソース(農林水産業を含む産業、技術、人的資源、社会関係資本等)を持続的に活用した地域循環共
  生圏の構築により、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図り、2050年温室効果ガス80%削減の長期目標削減
  に大きく貢献する脱炭素型地域づくりを実現するための実現可能性調査(F/S)を行う事業。

③ 地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組みや、必要な情報や知見を周知する取組みを行う事業(
  第3号事業)

   地域循環共生圏の構築により脱炭素化が実現された地域の将来像やそこに向けたロードマップを具体化するとともに
  地域の課題を共有して地域資源である再エネや余剰電力、未利用資源等を地域内で製造・供給・利用する取組みを推進
  することを目的として、地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成や連携強化等を行うための協議会開催や、必
  要な情報や知見を周知する事業。

4. 事業期間

① 第1号事業
   単年度。ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業
  の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。

② 第2号事業
   単年度。ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業
  の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。

③ 第3号事業
   単年度

5. 補助率

① 第1号事業
   補助率:定額(1,000万円を上限)

② 第2号事業
   補助率:定額(1,000万円を上限)

③ 第3号事業
   補助率:定額(300万円を上限)


詳細については、公募要領等を確認願います。

以上