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- 2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）に係る補助事業者（執行団体）の採択について
１. 背景・目的
２０３０年度に２０１３年度比２６％減のＣＯ２排出削減目標の達成のためには、運輸部門のＣＯ２排出量を３割削減する必要があり、マイカー等のエネルギー起源ＣＯ２を多く排出する交通手段から低炭素な交通への転換が不可欠です。そのためには、地方都市部における次世代型路面電車システム（以下、ＬＲＴという。）、バス高速輸送システム（以下、ＢＲＴという。）等の低炭素な公共交通機関の導入や利便性の向上が必要となります。また、鉄軌道事業者においては、先進的な設備・機器の導入や、回生電力を有効に活用できるネットワークの構築を通じた低炭素化の促進が必要となります。
２. 事業概要
省ＣＯ２を目標に掲げた公共交通に関する計画に基づくＬＲＴ・ＢＲＴの導入を支援します。また、鉄軌道事業者における先進的な省エネ設備・機器の導入、回生電力の有効活用に資する設備の導入を支援します。
３. 事業内容
（１）低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業
マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取
組みを具現化し、マイカーからＣＯ２排出量の少ないＬＲＴ及びＢＲＴシステムの導入等を支援します。
（２）鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
鉄軌道事業者（特に中小事業者）に対して、SiCインバータ等エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設
備・機器の導入を支援します。また、回生電力の有効活用に資する設備の導入を支援します。
４. 事業期間
（１）低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業
単年度（一次公募）又は、原則、３年度以内。（二次公募）
（２）鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
ア．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
①軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
②車両への省エネ設備の導入
原則、２年度以内。
イ．回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業
原則、３年度以内。
５. 補助対象設備、補助金額等
（１）低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業
補助対象設備：ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備に伴う車両、幹線系統における輸送力又は速達性の向上
のための設備、幹線系統と接続する支線系統に係る再編・拡充のための設備、幹線系統相互間又は
支線系統等との乗継の円滑化のための設備等
補助率： １／２以下
（２）鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
ア．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
①軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
補助対象設備：一定の要件を満たす新造車両
補助率： １／２、１／３又は１／４
②車両への省エネ設備の導入
補助対象設備：ＶＶＶＦインバータ制御装置、照明設備、空調設備等
補助率： １／２、１／３又は１／４
イ．回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業
補助対象設備：回生電力の車両間融通を行うための装置、駅舎等への融通を行うための装置（駅舎補助電源
装置）等
補助率： １／２、１／３又は１／４
詳細については、公募要領等を確認願います。
以上
