二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）交付規程に基づき、補助事業者は取得財産を担保に供する（以下「抵当権の設定」という。）場合、事前に協会の承認を得る必要があります。このため、補助事業で取得した財産に抵当権を設定する場合は、以下のとおり財産処分承認申請書を作成・提出してください。

【提出時期、提出方法】

１．平成30年12月21日までに完了実績報告書を提出する場合
　・完了実績報告書に、財産処分承認申請書表紙の原本（押印済）と印刷した別紙を添付し提出してください。
　　併せて、完了実績報告書のCD-R/DVD-Rに申請書表紙（押印済をPDF化したもの）と別紙（Excelファイル）を保存し
　　提出してください。

２．平成30年12月21日よりもあとに完了実績報告書を提出する場合
　・平成30年12月21日までに、財産処分承認申請書の表紙（押印済をPDF化したもの）と別紙（Excelファイル）を電子メ
　　ールに添付し協会宛に送信してください。
　・完了実績報告書提出時に、財産処分承認申請書表紙の原本（押印済）と印刷した別紙を添付し提出してください。
　　併せて、完了実績報告書のCD-R/DVD-Rに申請書表紙（押印済をPDF化したもの）と別紙（Excelファイル）を保存し
　　提出してください。

【申請書作成方法】

（１）以下に示す申請書様式、マニュアルをダウンロード
（２）マニュアルを参照しながら申請書様式に必要事項を記入
（３）上述の【提出時期、提出方法】に従って、財産処分承認申請書の原本又は印刷物と電子ファイルを提出

 ＜様式＞

　・ 財産処分承認申請書 表紙（Word）
　・ 財産処分承認申請書 別紙（Excel）

 ＜規程等＞
　・ 平成30年度 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業 交付規程（PDF）
　・ 環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（PDF）

 ＜マニュアル＞　必ずご熟読ください
　・ 財産処分承認申請書（表紙、別紙）の記載方法（PDF）

以上