- H30.賃貸住宅 2018年08月06日
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る補助事業者の二次公募結果について
- H30.賃貸住宅 2018年07月02日
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）二次公募のお知らせ
- H30.賃貸住宅 2018年06月29日
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る補助事業者の公募結果について
- H30.賃貸住宅 2018年04月24日 « 5月23日更新 »
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）公募のお知らせ
- H30.賃貸住宅 2018年04月10日 ≪ 4月18日更新 ≫
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業」及び「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」に係る合同公募説明会の開催について
- H30.賃貸住宅 2018年03月15日
- 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る補助事業者（執行団体）の採択について
（1）背景・目的
２０３０年度のＣＯ２削減目標（２０１３年度比２６％減）達成のためには、家庭部門からＣＯ２排出量を約４割削減しなければなりません。個々の住宅の低炭素化の技術は確立し、大手住宅メーカーによる販売住宅ではゼロエネルギーハウスの展開も進んでいます。一方で、新規着工件数の約４割を占める賃貸住宅では、低炭素価値が評価されておらず、賃料アップや入居者獲得につながらないため、省ＣＯ２型の住宅の供給、市場展開が遅れています。
そこで、市場への省ＣＯ２性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行い、賃貸住宅市場を低炭素化する必要があります。
（2）事業概要
低炭素型な賃貸住宅を新築又は改築し、当該賃貸住宅について広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業を支援します。その際、補助要件を満たすことに寄与する空調、給湯、照明設備等を導入するために要する費用の一部を補助します。
（3）事業内容
賃貸住宅について、一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも①２０％以上（再エネ自家消費算入可）若しくは②１０％以上（再エネ自家消費算入不可）ＣＯ２排出量が少ない賃貸住宅を新築、又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を補助します。
本事業を活用して新築・改修された賃貸住宅については、住宅の環境性能の表示や、インターネット等を活用した効果の普及やＰＲを行うこととします。さらに、本事業と並行して、賃貸住宅の紹介・あっせんを行っている事業者と連携し、賃貸住宅の検索時に、低炭素型であることをメルクマールとした検索を可能とすることで、市場全体の低炭素化を官民連携で行います。
（4）事業期間
単年度。
（5）補助対象設備、補助率
・補助対象設備：空調設備（暖冷房設備）、給湯設備、照明設備、換気設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システ
ム、コージェネレーションシステム、蓄電池、開口部（窓・サッシ・玄関ドア）等、設備種別ごとに
定められた要件を満たす設備
・補助率と上限額（環境性能に関する要件別）：
| 新築の場合 | 改築（改修）の場合 | |
| 補助率：１／２ 上限：６０万円/戸 |
【要件】 外皮性能がエネルギー性能基準に適合し、かつＢＥＩが０．８以下であること。 |
【要件】 ＢＥＩが０．９以下であること。 現状と比較して０．１以上減少すること。 （ＢＥＩの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は不可） |
| 補助率：１／３ 上限：３０万円/戸 |
【要件】 外皮性能がエネルギー性能基準に適合し、かつＢＥＩが０．９以下であること。 （ＢＥＩの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は不可） |
【要件】 ＢＥＩが１．０以下であること。 現状と比較して０．１以上減少すること。 （ＢＥＩの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は不可） |
補助要件には、環境性能に関する要件以外に、表示に関する要件、設備に関する要件等もあります。
詳細については、公募要領等を確認願います。
以上
