H29.賃貸住宅 2017年11月06日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る補助事業者の五次公募結果について

H29.賃貸住宅 2017年10月25日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る補助事業者の四次公募結果について

H29.賃貸住宅 2017年10月03日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）五次公募のお知らせ　

H29.賃貸住宅 2017年09月22日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る補助事業者の三次公募結果について

H29.賃貸住宅 2017年09月20日

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る財産処分（抵当権設定）について　≪ Attention! ≫

H29.賃貸住宅 2017年09月11日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）四次公募のお知らせ

H29.賃貸住宅 2017年09月06日

【予告】平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る四次公募、五次公募について

H29.賃貸住宅 2017年08月31日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）における環境性能の表示について　≪ Attention! ≫

H29.賃貸住宅 2017年08月08日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）三次公募のお知らせ

H29.賃貸住宅 2017年08月08日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る補助事業者の二次公募結果について

H29.賃貸住宅 2017年07月28日

【予告】平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る三次公募について

H29.賃貸住宅 2017年07月03日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）二次公募のお知らせ
※「よくあるご質問」を修正しました。（平成29年7月7日）
※「応募申請書類の記載方法（本編）」を更新しました。（平成29年7月7日）

H29.賃貸住宅 2017年06月30日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る補助事業者の公募結果について

H29.賃貸住宅 2017年06月09日

【予告】平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）に係る二次公募、三次公募について

H29.賃貸住宅 2017年04月17日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）公募のお知らせ
※【別紙1～3】実施計画書のExcel版を掲載しました。（平成29年4月19日）
※【別紙1～3】実施計画書＜単年度12戸以下用＞を修正しました。（平成29年4月25日）
※【別紙1～3】実施計画書＜単年度13～24戸用＞を修正しました。（平成29年4月25日）
※「よくあるご質問」を更新しました。（平成29年5月11日）
※「公募要領」「交付規程」を修正しました。（平成29年5月11日）
※「応募申請様式」を修正しました。（平成29年5月11日）

H29.賃貸住宅 2017年04月05日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）公募説明会の開催について

NEWS 2017年03月13日

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）補助事業者（執行団体）の採択について

（1）背景・目的

• 2030年の削減目標達成のためには、家庭部門からCO2排出量を約４割削減しなければならない。
• 個々の住宅の低炭素化技術は確立し、大手住宅メーカーによる販売住宅ではゼロエネルギーハウスの展開も進んでいる。
• 一方で、新規着工件数の約４割を占める賃貸住宅では、低炭素価値が評価されておらず、賃料アップや入居者獲得につながらないため、省CO2型の住宅の供給、市場展開が遅れている。
• そこで、市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行い、賃貸住宅市場を低炭素化する必要がある。

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（2）事業概要

• 賃貸住宅について、一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも①20％以上（再エネ自家消費算入可）若しくは②10％以上（再エネ自家消費算入不可）CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築、 又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を補助する。
• 本事業を活用して新築・改修された賃貸住宅については、住宅の環境性能の表示や、インターネット等を活用した効果の普及やPRを行うこととする。
• さらに、本事業と並行して、賃貸住宅の紹介・あっせんを行っている事業者と連携し、賃貸住宅の検索時に、低炭素型であることをメルクマールとした検索を可能とすることで、市場全体の低炭素化を官民連携で行う。

（3）事業内容

低炭素型 な賃貸住宅を新築又は改築し、当該賃貸住宅について広く一般環境性能 を 表示し周知を図る事業 を補助対象とします。
その際、補助要件を満たすことに寄与する空調、給湯、照明設備等を導入するために要費用の一部補助します。

（4）補助事業の対象となる賃貸住宅

広く一般の消費者を対象とした民間賃貸住宅（個人や民間企業が賃貸する目的で建設した住宅で、社宅の給与住宅を除いた住宅。
給与住宅とは、社宅、公務員住宅のように、会社･団体･官公庁が所有又は管理して、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅をいう。）であり、かつ専用住宅（住居の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅）が補助対象となります。
会社･学校等の寮･寄宿舎、旅館、宿泊所等は、住宅にあたらないため、補助対象外とします。

（5）補助要件、補助率

環境性能要件と補助率等の関係