平成29年9月20日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

 

　「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）交付規程」に基づき、補助事業者は、取得財産を担保に供する（以下、｢抵当権の設定」という。）場合、事前に協会の承認を得る必要があります。
つきましては、抵当権設定を行う前に、以下のとおり承認申請の手続を行ってください。

 

 1．平成28年度事業で取得した財産の抵当権設定について

　　完了実績報告時点で既に抵当権を設定していた場合（完了実績報告書に添付した登記簿謄本におい
　て抵当権設定済みの場合）は、協会への承認申請手続きは不要です。（協会にて一括手続きを行いま
　す）
　　完了実績報告書提出後に抵当権設定を行う（行った）場合は、財産処分承認申請書を協会に提出す
　る必要がありますので、協会までご連絡ください。
　また、抵当権設定後、財産処分制限期間内に抵当権が実行される場合も、協会までご連絡ください。

　＜参考＞
　・平成28年度 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業 交付規程（第8条第1項第十二号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  NEW（平成29年10月13日）
　・環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（PDF）
　　　　 

 2．平成29年度事業で取得した財産の抵当権設定について

　　抵当権設定前に、財産処分承認申請書を提出する必要があります。財産処分承認申請書の提出の詳
　細等については、以下のリンク先をご覧ください。
　　なお、抵当権設定を急ぐ場合は、協会までご連絡ください。

　＜平成29年度 財産処分関連のページ＞
　　/download/h29dl_1/h29dl1-3

以上