平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業)二次公募のお知らせ
平成28年6月27日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会(以下「協会」という。)では、環境省から平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業)の交付決定を受けて、この度、当該事業の補助事業者の二次公募を行うこととしましたのでお知らせいたします。
※なお、追加でのお知らせがある場合、本ページを更新してお伝えいたします。応募申請をご検討される事業者様は、本ページを定期的にご確認くださいますようお願いいたします。
1.公 募 の 期 間
平成28年6月27日(月)~平成28年7月14日(木)17時
2.説 明 会 に つ い て
平成28年7月1日(金)から平成28年7月8日(金)までの期間、本事業の公募説明会を実施いたします。実施場所や参加申込方法等は、以下リンク先から公募説明会の開催についてのページをご確認ください。
<説明会のお知らせ>
/briefing/20160627_02
3.公 募 に 関 す る お 問 い 合 せ
事業に関してよくお問い合わせいただく内容をこちらにまとめました。
↓FAQはこちら↓
・よくあるご質問(PDF)
※お問い合わせいただく前に、まずはこちらをご参照いただきますようお願いいたします。
公募全般に対するお問い合わせは、極力電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
《メール件名記入例》
「【株式会社○○○】省CO2型福祉施設等モデル支援事業について問い合わせ」
<問い合わせ期間>
平成28年6月27日(月)~平成28年7月11日(月)
<問い合わせ先>
① 公共施設等の整備に当たっての低炭素価値向上分野
担 当:久保・二宮・高垣
問い合わせメールアドレス:stock28@lcspa.jp
② 地域特性に応じたインフラの整備に当たっての低炭素価値向上分野
担 当:石塚・吉川・高野
問い合わせメールアドレス:stock28@lcspa.jp
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
TEL:03-3502-0704・0705 FAX:03-3502-0702
4.公 募 の 詳 細
公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、下記、公募要領・交付規程等をご確認ください。
・交付規程(PDF)
・公募要領【二次公募】(PDF)
・実施要領(PDF)
5.応 募 申 請 様 式 及 び 参 考 資 料
応募申請書の作成・提出に必要な様式、マニュアルを事業別にリストアップしました。次の手順で応募申請書を作成・提出してください。
<手順>
(1)【様式1】、【様式2・3】、【ハード対策ファイル】をダウンロードする。
(2)『ガイドブック』、『記入に当たっての注意事項』を参照しながら様式に必要事項を記入、または
添付資料を作成する。
① 公共施設等の整備に当たっての低炭素価値向上分野
■省CO2型福祉施設等モデル支援事業[高効率設備導入調査事業]
<様式等>
・【様式1】応募申請書(Word)
・【様式2・3】実施計画書及び経費内訳(省CO2型福祉施設等モデル支援事業[高効率設備導
入調査事業])(Excel)
・ 別添(省CO2型福祉施設等モデル支援事業エネルギー起源二酸化炭素排出量計算書)
(Excel)
・ ハード対策事業計算ファイル(Excel)
<参考資料>
・ 様式2及び3記入にあたっての注意事項(PDF)
・ 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック〈初版〉(平成24年7月環境省地球環境局)
■省CO2型福祉施設等モデル支援事業[高効率設備導入補助事業]
<様式等>
・【様式1】応募申請書(Word)
・【様式2・3】実施計画書及び経費内訳(省CO2型福祉施設等モデル支援事業[高効率設備導
入補助事業])(Excel)
・ 別添(省CO2型福祉施設等モデル支援事業エネルギー起源二酸化炭素排出量計算書)
(Excel)
・ ハード対策事業計算ファイル(Excel)
<参考資料>
・ 様式2及び3記入にあたっての注意事項(PDF)
・ 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック〈初版〉(平成24年7月環境省地球環境局)
② 地域特性に応じたインフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野
■低炭素型の融雪設備導入支援事業
<様式等>
・【様式1】応募申請書(Word)
・【様式2・3】実施計画書及び経費内訳(低炭素型の融雪設備導入支援事業)(Excel)
・ ハード対策事業計算ファイル(Excel)
<参考資料>
・ 様式2及び3記入にあたっての注意事項(PDF)
・ 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック〈初版〉(平成24年7月環境省地球環境局)
以上