脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
(Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業)

令和7年度 Scope3事業 CO2排出量及びCO2削減量の算定方法資料関連

CO2排出量及びCO2削減量の算定方法資料関連

 

 (1)エネルギー起源CO2排出量算定資料
  「排出係数」マニュアル等をリストアップしました。

  ・燃料または電気の使用の場合
   「環境省地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック <補助事業申請者用>ガイドブック(F:省エネ設備用)」(PDF)

    5ページに掲載の排出係数をご利用ください。

  ・熱の使用の場合
   「SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン」(PDF)
    Ⅱ-15ページに掲載の排出係数をご利用ください。

 

 (2)年間CO2削減算定資料

   CO2削減算定資料の作成・提出に必要な様式、マニュアル等をリストアップしました。
   次の手順でCO2削減算定資料を作成・提出してください。

  <手順>

  (1) 様式、マニュアルをダウンロード
  (2) マニュアルを参照しながら様式に必要事項を記入、または添付資料を作成
  (3) 様式・添付資料を確認のうえ提出

 

  <様式> 

   ・CO2削減算定資料(Excel)

 

  ① 算定ツールを使用する場合
    環境省の「設備更新等によるCO2削減効果の算定ツール」をご利用ください。

    算定ツールは、以下のURLをご確認ください。
    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kojojigyojo.html

 
  ② 算定ツールを使用しない場合
   ① の算定ツールで算定困難及び対応できない設備等の場合ご利用ください。
    原則として「SHIFT事業CO2削減対策効果の算定ガイドライン」に則って算定を実施してください。

 

   算定ガイドラインは、以下のURLをご確認ください。
    https://shift.env.go.jp/files/offering/2024/sf05Hf3.pdf
 
  <マニュアル> ※必ずご熟読ください。
   ・「事前確認の手順について」(PDF)

   ・「算定資料記入例(算定ツール)」(PDF)
   ・「算定資料記入例(独自計算) 」(PDF)

   ・「補助事業の手引き」(PDF)

 

  <問合せ先>
   一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 
   問い合わせ用メールアドレス:07scope3@rcespa.jp

 

  <問合せ方法>
   問合せは、原則電子メールを利用し、記載例に従い、件名に法人名を記入してください。

  <メール件名記入例>
   【株式会社〇〇】算定資料について問い合わせ

以上

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