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令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)

LRT・BRT導入利用促進事業 事業報告書関連

事業報告書について


令和5年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

 

 本補助金交付規程第16条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和3年度~令和7年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

 

(1)報告対象年度

 補助事業完了日~令和3年度、令和4年度、令和5年度、令和6年度、令和7年度の計5回、各年度終了後30日以内に事業報告書を提出する必要があります。

報告対象年度 提出期限
 令和3年度(事業完了日 ~ 令和4年3月31日)  令和4年4月30日
 令和4年度(令和4年4月1日 ~ 令和5年3月31日)  令和5年4月30日
 令和5年度(令和5年4月1日 ~ 令和6年3月31日)  令和6年4月30日
 令和6年度(令和6年4月1日 ~ 令和7年3月31日)

 令和7年4月30日

 令和7年度(令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日)※

 令和8年4月30日 ※

※補助事業を令和3年度へ繰越して実施した場合は、令和8年度を報告対象とした事業報告書を令和9年4月30日までに提
 出してください。

 

(2)提出書類

  以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
   ・【様式第16】事業報告書
   ・ 二酸化炭素削減量(実績値)の算定根拠資料
     ※算定根拠に関する電子データ(Excelファイル等)

 

  〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください〕
  ・【様式第16】事業報告書
  ・【様式第16】事業報告書 記載例 

 

(3)提出先 ※令和4年4月より提出方法が、電子メールへ変更になりましたのでご注意ください。
  環境省エネルギー対策特別会計 補助事業 事業報告書事務局より別途ご連絡予定。

     
以上 

 

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