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採用情報

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)

令和2年度 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について

新着情報

R02.交通システム 2020年7月31日 ≪ NEW ≫
令和2年度(LRT/BRT)交通システムの低炭素化利用促進に向けた設備整備事業 公募結果
R02.交通システム 2020年7月31日 ≪ NEW ≫
令和2年度(鉄道)交通システムの低炭素化利用促進に向けた設備整備事業 公募結果
R02.交通システム 2020年5月18日
令和2年度(LRT/BRT)交通システムの低炭素化利用促進に向けた設備整備事業 公募
R02.交通システム 2020年5月18日
令和2年度(鉄道)交通システムの低炭素化利用促進に向けた設備整備事業 公募
R02.交通システム 2020年3月15日
2020年度(令和2年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択について

1. 背景・目的

 2030年度に2013年度比26%減のCO2排出削減目標の達成のためには、運輸部門のCO2排出量を3割削減する必要があります。このためマイカー等のエネルギー起源CO2を多く排出する交通手段から低炭素な交通への転換、及び鉄道事業等における省エネ・省CO2化を促進することにより、運輸部門のCO2削減に寄与し、ひいては地域循環共生圏を支える交通・移動システムの構築を目指すことを目的としています。

2. 事業概要

 マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組みを支援し、マイカーからCO2排出量の少ないLRT(次世代型路面電車システム)及びBRTシステム(バス高速輸送システム)の導入等を支援します。
 また、鉄軌道事業者における先進的な省エネ設備・機器の導入、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業を支援します。

3. 事業内容

 省CO2を目標に掲げた公共交通に関する計画に基づくLRT・BRTの導入のために必要な設備・車両等の導入を支援します。
 また、鉄軌道事業者(特に中小事業者)に対して、SiCインバータ等エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器や、鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業を支援します。

4. 事業期間

(1)LRT・BRT導入利用促進事業

   原則、2年度以内

(2)鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業

  ア.車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
   (ア)軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
   (イ)車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる事業
   原則、2年度以内

  イ.回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
   原則、3年度以内

5. 補助対象設備、補助率

(1)LRT・BRT導入利用促進事業
   補助対象設備:LRTシステム又はBRTシステムの整備に伴う車両、幹線系統における輸送力又は速達性の向上
          のための情報通信技術を活用したシステムの設備
   補助率:   LRT                1/2以下
          BRT(電気自動車、燃料電池自動車) 2/3以下
          BRT(ハイブリッド自動車)     1/2以下
          BRT(ディーゼル自動車)      1/3以下

(2)鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業

  ア.車両の省エネ化に資する設備導入促進事業

   (ア)軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
    補助対象設備:   一定の要件を満たす新造車両
    補助対象経費の上限:補助対象経費≦150,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
    補助率:      1/2以下(中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社)

   (イ)車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる事業
    補助対象設備:   VVVFインバータ制御装置、照明設備、空調設備等
    補助対象経費の上限:補助対象経費≦120,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
    補助率:      1/2以下(中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社)

  イ.回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
   補助対象設備:   回生電力の車両間融通を行うための装置、駅舎等への融通を行うための装置(駅舎補助電源
             装置)等
   補助対象経費の上限:補助対象経費≦100,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
   補助率:      1/2以下(中小事業者)
             1/3以下(公営事業者、準大手、JR(本州3社以外)、大阪市高速電気軌道株式会社)
             1/4以下(JR本州3社、大手民鉄)

 詳細については、公募要領等を確認願います。

以上