個人情報等の管理
採用情報

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業)

令和2年度 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業について

新着情報

R02.地方連携 令和2年06月18日 ≪ NEW ≫
公募結果について
R02.地方連携 令和2年04月20日
公募のお知らせ
R02.地方連携 令和2年03月31日
令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択 について

1. 背景・目的

 本事業は、日本の約束草案に掲げられた2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、地方公共団体や地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体、コミュニティ放送局を運営する民間企業及び一部事務組合等の地域密着型の放送メディアが各種団体と連携して、各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組みの拡大・定着を図ることを目的としています。

2. 事業概要

 市町村の首長が先頭に立ち、地域の企業・民間団体等と連携して、各地域における持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す、通年に渡る活動を支援します。

3. 事業内容

(1)地方公共団体等と連携したCO2排出削減促進事業
  本補助金の対象事業は、地方公共団体又は地方公共団体と連携した民間企業・団体が主体となり、地域内の各種団体
 と連携して、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組み
 を展開する事業とします。

(2)地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
  本補助金の対象事業は、コミュニティ放送局を運営する民間企業及び一部事務組合等の地域密着型の放送メディア
 が、市区町村と連携し、地域の現状を取材した番組企画・制作とその発信を通じて、地域住民の地球温暖化に対する意
 識を向上させ、脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促すことを目的に、
 ほぼ通年(事業の実施期間)にわたり継続的に情報の発信を行う事業とします。

4. 事業期間

(1)地方公共団体等と連携したCO2排出削減促進事業   ……… 単年度

(2)地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業 ……… 単年度

5. 補助対象設備、補助率

(1)地方公共団体等と連携したCO2排出削減促進事業
   補助率 : ア 政令指定都市・特別区・中核市の場合    … 補助率3/4(600万円を上限とする。)
         イ ア以外の市区町村の場合          … 定額(500万円を上限とする。)
         ウ 地方自治体(都道府県又は市区町村)と連携して事業を行う民間企業・団体の場合
                                … 定額(800万円を上限とする。)

(2)地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
   補助率 : 定額(500万円を上限とする。)

 詳細については、公募要領等を確認願います。

以上