- H31.脱炭素ｲﾉﾍﾞ(１) 2019年08月16日 ≪ NEW ≫
- 公募結果について
- H31.脱炭素ｲﾉﾍﾞ(１) 2019年05月17日 ≪ ｢交付規程｣及び｢実施要領｣を更新しました（8月13日）≫
- 公募のお知らせ
- H31.脱炭素ｲﾉﾍﾞ(１) 2019年05月10日
- 公募説明会の開催について
- H31.脱炭素ｲﾉﾍﾞ(１) 2019年03月15日
- 2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）に係る補助事業者（執行団体）の採択について
１. 背景・目的
「ＳＤＧｓ」､「パリ協定」及び2050年温室効果ガス８０%削減の長期目標を踏まえ、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避となっています。
また、環境省では第五次環境基本計画において、世界的な脱炭素化の潮流と地域が抱える課題に対する環境・経済・社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで「地域循環共生圏」を構築することを掲げています。
地域循環共生圏の構築に当たっては、2018年12月中央環境審議会・総合政策部会で提示された資料2－2「地域循環共生圏（日本初の脱炭素化・ＳＤＧｓ構想）」にあるように、「自立分散（オーナーシップ）」、「相互連携（ネットワーク）」、「循環・共生（サステナブル）」の視点から、脱炭素化やＳＤＧｓを見据えた我が国の環境・経済・社会の諸課題を包括的に達成していく中長期的な事業実施計画を策定し、早期に実行に移していくことが不可欠です。
当協会は、右図の(1)-4のうち①②③を担当します。（令和元年9月27日更新）
２. 事業概要
本事業は、今後の脱炭素イノベーションのトリガーとなり得る地域モデル（地域循環共生圏）の構築につなげるため、各地で地方公共団体や企業、さらには住民が一体となって進める、経済合理性、持続可能性を有する脱炭素イノベーションによる地域課題解決に向けた取組みを支援します。
３. 事業内容
① 地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事
業（第１号事業）
地方公共団体と地元企業等が連携し、再エネを拡大する事業やＦＩＴ買取期間終了後の再エネ由来電力を活用する事
業について実現可能性の調査を支援します。
② 地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業（第２号事業）
地方公共団体が地域の循環資源を活用して実施する、①地域の資源生産性向上、②低炭素化の推進、③地域経済の活
性化の３つを同時達成する事業について実現可能性の調査を支援します。
③ 住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業（第３号事業）
地域資源である再エネや余剰電力を地域内で製造・供給・利用する取組みは企業だけでなく消費者である住民の理解
と後押しが必要です。こうした低炭素な地域づくりの仕組みを作り上げるため、地方公共団体が中心となり地域関係者
と合意形成等を行うための取組みや、必要な情報や知見を周知する取組みを支援します。
４. 事業期間
① 地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事
業（第１号事業）
単年度。ただし、客観的な必要性が認められるものにあっては、翌年度も事業実施期間とした応募をすることができ
ます。
② 地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業（第２号事業）
単年度。ただし、客観的な必要性が認められるものにあっては、翌年度も事業実施期間とした応募をすることができ
ます。
③ 住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業（第３号事業）
単年度
５. 補助対象設備、補助率
① 地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事
業（第１号事業）
補助対象設備：地域資源を持続的に活用した地域循環共生圏の構築により、災害に強いまちづくりや人に優しく魅力
ある交通・移動システムの構築などの地域課題を同時解決しつつ、2050年温室効果ガス８０％削減の
長期目標達成に大きく貢献する脱炭素型地域づくりを実現するための実現可能性調査（F/S）。
補助率 ：定額（１,０００万円を上限）
② 地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業（第２号事業）
補助対象事業：各地域の既存リソース（農林水産業を含む産業、技術、人的資源、社会関係資本等）を持続的に活用
した地域循環共生圏の構築により、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図り、2050年温室効
果ガス８０％削減の長期目標削減に大きく貢献する脱炭素型地域づくりを実現するための実現可能性
調査。
補助率 ：定額（１,０００万円を上限）
③ 住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業（第３号事業）
補助対象事業：地域循環共生圏の構築により脱炭素化が実現された地域の将来像やそこに向けたロードマップを具体
化するとともに、地域の課題を共有して地域資源である再エネや余剰電力、未利用資源等を地域内で
製造・供給・利用する取組みを推進することを目的として、地方公共団体が中心となり地域関係者と
合意形成や連携強化等を行うための協議会開催や、必要な情報や知見を周知する事業。
補助率 ：定額（３００万円を上限）
詳細については、公募要領等を確認願います。
以上
