令和4年2月24日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、平成３０年度～令和３年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　平成３０年度、平成３１年度、令和２年度、令和３年度年度の計４回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提出する必要があります。

※補助事業を平成31年度へ繰越して実施した場合は、令和4年度を報告対象とした事業報告書を令和5年4月30日までに提出
　してください。

（2）提出書類

　 以下の書類を､書面で1部ご提出ください。
　 　・【様式第１６】事業報告書
　　 ・ 二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　　  ※算定根拠に関する電子データ（Excelファイル等）

　 〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください〕
　　Ⅲ．公共交通機関と連携した観光地の２次・３次交通の低炭素化促進事業
　　・【様式第１6】事業報告書
　　・【様式第１6】事業報告書 記載例

（3）提出先　※令和４年４月より提出方法が、電子メールへ変更になりましたのでご注意ください。
　　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
　　電子メールアドレス：chikyu-jigyo@env.go.jp

　　電子メール件名：「H30_事業報告書_公共交通_観光地_補助事業者名」
　　添付書類： ※電子メールに提出資料を添付してください。
　　　①【様式第16】事業報告書
　　　　・wordファイルを提出（押印不要）
　　　　・ファイル名：H30_補助事業者名【様式第16】事業報告書_公共交通_観光地_補助事業名（略称）.doc
　　　②〔別紙〕二酸化炭素排出量（実質値）の算定根拠資料
　　　　・ファイル名：H30_補助事業者名【別紙】公共交通_観光地_補助事業名（略称）.xlsx

　
以上