令和5年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、平成３０年度～令和３年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。
　なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　平成３０年度、平成３１年度、令和２年度、令和３年度の計４回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提出する必要があります。

（2）提出書類

　 以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
　・【様式第１６】事業報告書
　・二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　※算定根拠に関する電子データ（Excelファイル等）

　 〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください〕
　　Ⅱ．鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
　　（１）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
　　　①．軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造（略称：車両新造）
　　　　・【様式第１６】事業報告書
　　　　・【様式第１６】事業報告書 記載例

　　　②．既存車両への省エネ設備の導入（略称：車両省エネ）
　　　　・【様式第１６】事業報告書
　　　　・【様式第１６】事業報告書 記載例

　　（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業（略称：回生電力）
　　　　・【様式第１６】事業報告書
　　　　・【様式第１６】事業報告書 記載例

（3）提出先　※令和４年４月より提出方法が、電子メールへ変更になりましたのでご注意ください。
　　環境省エネルギー対策特別会計 補助事業 事業報告書事務局より別途ご連絡予定。

以上