３. 事業内容

　省CO2を目標に掲げた公共交通に関する計画に基づくＬＲＴ・ＢＲＴの導入のために必要な設備・車両等の導入を支援します。
　また、鉄軌道事業者（特に中小事業者）に対して、SiCインバータ等エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器や、鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業を支援します。

４. 事業期間

（１）ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業

　　　原則、２年度以内

（２）鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業

　　ア．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
　　 （ア）軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
　　 （イ）車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる事業
　　　原則、２年度以内

　　イ．回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
　　　原則、３年度以内

５. 補助対象設備、補助率

（１）ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業
　　　補助対象設備：ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備に伴う車両、幹線系統における輸送力又は速達性の向上
　　　　　　　　　　のための情報通信技術を活用したシステムの設備
　　　補助率：　　　ＬＲＴ　　　　　　　　　　　　　　　　１／２以下
　　　　　　　　　　ＢＲＴ（電気自動車、燃料電池自動車）　２／３以下
　　　　　　　　　　ＢＲＴ（ハイブリッド自動車）　　　　　１／２以下
　　　　　　　　　　ＢＲＴ（ディーゼル自動車）　　　　　　１／３以下

（２）鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業

　　ア．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業

　　 （ア）軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
　　　　補助対象設備：　　　一定の要件を満たす新造車両
　　　　補助対象経費の上限：補助対象経費≦150,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
　　　　補助率：　　　　　　１／２以下（中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社）

　　 （イ）車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる事業
　　　　補助対象設備：　　　ＶＶＶＦインバータ制御装置、照明設備、空調設備等
　　　　補助対象経費の上限：補助対象経費≦120,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
　　　　補助率：　　　　　　１／２以下（中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社）

　　イ．回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
　　　補助対象設備：　　　回生電力の車両間融通を行うための装置、駅舎等への融通を行うための装置（駅舎補助電源
　　　　　　　　　　　　　装置）等
　　　補助対象経費の上限：補助対象経費≦100,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
　　　補助率：　　　　　　１／２以下（中小事業者）
　　　　　　　　　　　　　１／３以下（公営事業者、準大手、ＪＲ（本州３社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社）
　　　　　　　　　　　　　１／４以下（ＪＲ本州３社、大手民鉄）

　詳細については、公募要領等を確認願います。

以上