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- 令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）に係る補助事業者（執行団体）の 採択について
１. 背景・目的
環境省では第五次環境基本計画において、「ＳＤＧｓ」や「パリ協定」といった脱炭素化の潮流と地域が抱える課題に対する環境・経済・社会の統合的向上に向け、地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支え合うことで「地域循環共生圏」を構築することを掲げています。
また、「地域循環共生圏」の構築に当たっては、我が国の環境・経済・社会の諸課題を包括的に達成していく中長期的な事業計画を策定し、早期に実行していくことが不可欠となっています。
本補助事業は、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通モデルの構築を通じて地域循環共生圏の構築を目指すことを目的としています。
２. 事業概要
2050年温室効果ガス総排出量80％削減の長期目標を達成させるため、2040年頃を目途に温室効果ガス総排出量80％削減を達成した先導的モデル（地域循環共生圏）の構築を目指すものであり、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。
３. 事業内容
（１）地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
再生可能エネルギー自給率の高い自立・分散型エネルギーシステムの構築を通じて、2050年温室効果ガス総排出量
80%削減のトリガーとなる先導的モデルを構築し、ひいては地域循環共生圏の構築を目指す事業。
①計画策定事業
②設備等導入事業
（２）激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
災害時はエネルギーの自給が可能であり、気候変動の緩和にも貢献するエネルギー自給エリアを形成していくため
の事業。
①計画策定事業
②設備等導入事業
（３）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
温泉熱等の利活用を通じて経済好循環と地域活性化を図る地域づくりを促進するための事業。
①設備等導入事業
（４）自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
自動車ＣＡＳＥ等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築を通じて、2050年温室効果ガス総排出量80%削減のトリガ
ーとなる先導的モデルを構築し、ひいては地域循環共生圏の構築を目指す事業。
①計画策定事業
②設備等導入事業
４. 事業期間
①計画策定事業
単年度
②設備等導入事業
原則、３年度以内
５. 補助対象設備、補助率
（１）地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
①計画策定事業
補助対象経費：事業を行うために必要な業務費等
補助率：定額（１，０００万円を上限）
②設備等導入事業
補助対象経費：事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費等
補助率：２／３、ただしガスコジェネレーションシステムは１／３（１０億円を上限）
（２）激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
①計画策定事業
補助対象経費：事業を行うために必要な業務費等
補助率：定額（１，０００万円を上限）
②設備等導入事業
補助対象経費：事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費等
補助率：２／３（３億円を上限）、ただしガスコジェネレーションシステムは１／３
また災害時に被災地の拠点に運搬提供が可能なバッテリーについては、蓄電容量(kW)の１／２に２万円を乗じた額
（３）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
①設備等導入事業
補助対象経費：事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費等
補助率：２／３
（４）自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
①計画策定事業
補助対象経費：事業を行うために必要な業務費等
補助率：定額（１，０００万円を上限）
②設備等導入事業
補助対象経費：事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費等
補助率：１／２（５億円を上限）
詳細については、公募要領等を確認願います。
以上
