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令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び
「地域の脱炭素型交通モデルの構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」

令和2年度 自立・分散エネ、脱炭素交通事業 事業報告書関連

事業報告書について

 

令和3年2月26日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

 

 本補助金交付規程第16条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和3年度~令和5年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書をご提出ください。
 なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を解除し、補助金の返還を命じる場合もあります。

 

(1)報告対象年度

 補助事業完了日~令和3年度、令和4年度、令和5年度の計3回、各年度終了後30日以内に事業報告書を提出する必要があります。

報告対象年度 提出期限
 令和3年度(補助事業完了日 ~ 令和4年3月31日)  令和4年4月30日
 令和4年度(令和4年4月1日 ~ 令和5年3月31日)  令和5年4月30日
 令和5年度(令和5年4月1日 ~ 令和6年3月31日)

 令和6年4月30日

※補助事業を令和3年度へ繰越して実施した場合は、令和6年度を報告対象とした事業報告書を令和7年4月30日までに提
 出してください。

 

(2)提出書類

  以下の書類を、書面で1部ご提出ください。
  <全事業>
   ・【様式第16】事業報告書
  <計画策定事業の場合>
   ・ 工程表(計画策定時の工程表を用い、予定と現状が比較できるように記載したもの)
  <設備等導入事業の場合>
   ・ 二酸化炭素削減量(実績値)の算定根拠資料
   ※計算根拠やデータに関する電子データ(Excelファイル等)を作成されている場合は、CD-RまたはDVD-Rに保存のう
    え、ご提出ください。

 

  <様式> ※事業別の様式をダウンロードしてください。
   1.地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
    (略称:自立・分散エネ)
   ① 計画策定
    ・【様式第16】事業報告書
    ・【様式第16】事業報告書 記載例
   ② 設備等導入
    ・【様式第16】事業報告書
    ・【様式第16】事業報告書 記載例
   2.激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
    (略称:エネルギー自給エリア)
   ① 計画策定
    ・【様式第16】事業報告書
    ・【様式第16】事業報告書 記載例
   ② 設備等導入
    ・【様式第16】事業報告書
    ・【様式第16】事業報告書 記載例
   3.温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
    (略称:温泉熱等利活用)
    今年度応募なしのため掲載なし
   4.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
    (略称:脱炭素交通)
   ① 計画策定 今年度応募なしのため掲載なし

   ② 設備等導入
    ・【様式第16】事業報告書
    ・【様式第16】事業報告書 記載例

 

(3)提出先
  環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
  住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
  TEL:03-5521-8339

  ※地域循環共生社会連携協会宛ではありませんのでご注意ください。

 

(4)提出方法
  事業報告書は封筒に入れ、宛名面に補助事業者及び「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノ
  ベーションによる地域循環共生圏構築事業)事業報告書在中」
朱書きで明記してください。

 

以上、よろしくお願いいたします。

 

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