二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)公募のお知らせ
令和7年3月31日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
※追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方はこのホームページを定期
的にご確認ください。
※予算の執行状況によっては二次公募を行うこともあります。
【追加・更新情報】
令和7年03月31日 公募を開始しました。
令和7年04月01日 当協会は、4月1日付で令和7年度当初予算に基づく当該事業の補助事業に係る交付決定を受けまし
た。したがって本公募では令和6年度(補正予算)及び令和7年度当初予算に基づく公募を同時に行
います。
1.公募の期間
令和7年3月31日(月)~令和7年4月25日(金)17時
※本公募では原則Jグランツ/jGrants(デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム)により、公募を受け付けま
す。
※本事業をJグランツ/jGrants内で検索する際は「計画づくり」とキーワード入力をしてください。
2.提出期限
令和7年4月25日(金)17時必着
※期限を過ぎて協会が受信した申請については、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
3.応募申請様式
公募の詳細・応募申請書類の提出方法等につきましては、下記、公募要領・交付規程等をご確認ください。
・交付規程(PDF)
・公募要領(PDF)
・実施要領(PDF)
・Q&A集(PDF)
前年度からの主な変更点:複数年度での応募はできません。
4.応募申請書様式及び参考資料
応募申請書様式(Word)及び参考資料を掲載しました。
次の手順で応募申請書を作成・提出してください。
<手順>
(1)「応募申請書類」(Word・PDFファイル)を公募期間内(厳守)にJグランツ/jGrants(デジタル庁が運営する
補助金の電子申請システム)により提出してください。
やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り(極力Jグランツで申請してください)電子メールによる提出
を受け付けます。
(2)様式、参考資料をリンクからダウンロードする。
(3)参考資料である事業概要、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
・Jグランツ/jGrants申請ページ
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※Jグランツでの申請にあたっては、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要がありま
す。
アカウントの取得には2週間程度必要なため、「GビズID」アカウントを未取得の場合は応募手続きに間に合う
ようにアカウントを取得してからご応募ください。
・GビズID(デジタル庁)アカウント取得ページ
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
・Jグランツ/jGrants(補助金電子申請システム)については「事業者クイックマニュアル」をご参照ください。
・事業者クイックマニュアル
<様式>
応募申請にあたっては、下記の「応募申請様式」をダウンロードしてご使用ください。
必ず以下の「6.その他」資料の中にある『説明資料』も参照のうえ、応募申請書類を作成してください。
≪ 様式 ≫
・応募申請書(1号事業)
・応募申請書(2号事業)
第2号事業用調査対象施設リスト
・応募申請書(3号事業)
・応募申請書(4号事業)
・応募申請書(5号事業)
5.公募に関するお問い合わせ
よくいただくお問い合わせ内容をまとめました。
お問い合わせいただく前に、こちらをご覧ください。
・Q&A集(PDF)
公募全般に対するお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ先までお願いします。
お問い合わせは、電子メールを利用いただき、以下の記入例のとおりメールの件名に法人名及び事業名(略称)を記入願います。
<電子メール件名記載例>
「株式会社□□ 〇号事業※ 問い合わせ」
※〇の部分に事業名として、次のいずれかの番号をご記入ください。
番号 |
補助事業名 |
略称 |
1 |
地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業 |
再エネ導入目標 |
2 |
公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業 |
公共施設調査 |
3 |
官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業 |
官民連携 |
4 |
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業 |
ゾーニング |
5 |
再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業 |
地域共生型再エネ |
<問い合わせメールアドレス>
keikaku07@rcespa.jp
<問い合わせ期間>
令和7年3月31(月)~令和7年4月23日(水)12時まで
※回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合せをお願いします。
<本事業の担当>
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
石垣
6.その他
<公募説明会>
公募説明会は開催いたしません。
公募説明動画を準備でき次第掲載します。
・公募説明動画
説明資料はこちら↓
(1)説明資料
(2)応募申請書記入の手引き
<個別相談>
web・電話による個別相談を実施します。
申込は こちら
以上