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令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択について

令和8年4月1日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会


 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)について、一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA:代表事業者)、一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)、及び一般社団法人地域循環共生社会連携協会(RCESPA)によるコンソーシアム事業として応募し、環境省より採択されましたのでお知らせします。

 

 なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。

RCESPA (5)データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業
ETA (2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
(3)離島の脱炭素化等推進事業
(4)新手法による電力融通モデル創出事業
EIC (1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

 

 今後、本事業に関する公募情報につきましては、各団体のホームページで順次お知らせします。

 

 【 関連情報 】

  ・環境省 補助事業者(執行団体)についてのお知らせへ
   https://www.env.go.jp/page_00340.html

  ・一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA)へ
   https://www.eta.or.jp/offering/26_00/260401co2.php
  ・一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)へ
   https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/info/002/

  ・事業概要は こちら