令和4年2月24日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受け、平成３０年度へ繰越して補助事業を実施した補助事業者は、令和３年度の年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。
　なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　　補助事業を平成３０年度へ繰越して実施した場合のみ、令和３年度を報告対象に、令和４年４月３０日までに事業報告書を提出する必要があります。

（2）提出書類

　以下の書類を、電子メールにてご提出ください。
　・【様式第１６】事業報告書
　・二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　※算定根拠に関する電子データ（Excelファイル等）

　〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください〕
　・【様式第１６】事業報告書
　・【様式第１６】事業報告書 記載例　

（3）提出先　※令和４年４月より提出方法が、電子メールへ変更になりましたのでご注意ください。

　1. 低炭素化に向けた公共交通利用転換事業（略称：利用転換）
　　 環境省 水・大気環境局　自動車環境対策課　
　　 電子メールアドレス：kanri-jidosha@env.go.jp

　２. 自転車利用環境の整備を通じた交通分野の低炭素化促進事業（略称：自転車）
　３. エコレールラインプロジェクト事業　（略称：エコレール）
　４. 公共交通と連携した観光地の２次・３次交通の低炭素化促進事業（略称：観光地）
　　  環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
　  　電子メールアドレス：chikyu-jigyo@env.go.jp

　  ※電子メール件名：「H29_事業報告書__公共交通_補助事業名（略称）_補助事業者名」
　  　添付書類： ※電子メールに提出資料を添付してください。
　  　　①【様式第16】事業報告書
　　　　・wordファイルを提出（押印不要）
　　　　・ファイル名：H29_補助事業者名【様式第16】事業報告書_公共交通_補助事業名（略称）.doc
　  　　②〔別紙〕二酸化炭素排出量（実質値）の算定根拠資料
　　　　・ファイル名：H29_補助事業者名【別紙】公共交通_補助事業名（略称）.xlsx

　　　　
以上