令和3年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第16条において、本補助事業による補助金の交付を受け、平成29年度へ繰越して補助事業を実施した補助事業者は、令和2年度の年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。
　なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　　補助事業を平成29年度へ繰越して実施した場合のみ、令和2年度を報告対象に、令和3年4月30日までに事業報告書を
　提出する必要があります。

（2）提出書類

　 以下の書類を、書面で1部ご提出ください。
　 ・【様式第１６】事業報告書
　 ・ 二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　 ※算定根拠に関する電子データ（Excelファイル等）を作成されている場合は、CD-RまたはDVD-Rに保存のうえ、ご提
　　 出ください。

　【様式第１６】はこちらよりダウンロードしてください。
　 ・【様式第１６】事業報告書　(word）
　 ・【様式第１６】事業報告書 記載例　(word）

（3）提出先

　 環境省地球環境局地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室
　 住所　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
　 TEL　０３－５５２１－８３５５
　 ※地域循環共生社会連携協会宛ではありませんのでご注意ください。

（4）提出方法

　 事業報告書は封筒に入れ、宛名面に補助事業者名及び「平成２８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省CO2
　 型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業） 事業報告書在中」と朱書きで明記してください。

以上、よろしくお願いいたします。