- H29.水素社会 2017年11月27日
- 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）に係る補助事業者の採択について（第五回）
- H29.水素社会 2017年11月10日
- 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）に係る水素社会実現に向けた産業車両における燃料電池化促進事業の公募受付けの終了について
- H29.水素社会 2017年09月05日
- 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）に係る補助事業者の採択について（第四回）
- H29.水素社会 2017年08月24日
- 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）に係る補助事業者の採択について（第三回）
- H29.水素社会 2017年08月10日
- 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）に係る地域再エネ水素ステーション導入事業の公募受付けの終了について
- H29.水素社会 2017年08月01日
- 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）に係る補助事業者の採択について（第二回）
- H29.水素社会 2017年07月21日
- 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）に係る補助事業者の採択について（第一回）
- H29.水素社会 2017年06月08日
-
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）公募説明会の開催について
※｢説明会資料｣を修正しました。（平成29年6月13日）
※｢説明会資料｣を修正しました。（平成29年6月29日）
※｢説明会資料｣を修正しました。（平成29年6月30日）
- H29.水素社会 2017年06月08日
-
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）公募のお知らせ
※｢説明会資料｣を修正しました。（平成29年6月13日）
※｢応募申請様式｣を修正しました。（平成29年6月15日）
※｢応募申請様式｣｢記入にあたっての注意事項｣｢説明会資料｣｢よくあるご質問｣を修正しました。
（平成29年6月29日）
※｢説明会資料｣を修正しました。（平成29年6月30日）
※｢応募申請様式（産業車両）｣を修正しました。（平成29年7月19日） - NEWS 2017年03月13日
- 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）補助事業者（執行団体）の採択について
（1）背景・目的
- 水素は、利用時においてCO2を排出せず、再生可能エネルギー等のエネルギー貯蔵にも活用できることから、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。
- 一方、水素は化石燃料から製造する場合が多く、製造の過程等でCO2が排出されている。そのため低炭素な水素の利活用を推進する必要がある。
- また、水素設備単体の導入が先行し、本格的な水素市場の拡大に不可欠な水素サプライチェーン及びそれを低炭素化する技術が確立していない。
- このため、地球温暖化対策の観点からは、再生可能エネルギー等を活用した波及効果・事業性の高い水素サプライチェーンの確立が重要。
- さらに、低炭素な水素社会を実現し、燃料電池自動車の普及・促進を図るため、再エネ由来の水素ステーションの導入及び産業車両における燃料電池車両の導入の加速化が必要。
（2）事業概要
・水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業
水素の製造から利用までの各段階の技術のCO2削減効果を検証し、サプライチェーン全体で評価を行うためのガイドラインを策定する。また、CO2削減を実現するための地域の特性を活かした水素の利活用方策等について調査を行い、低炭素な水素利用の推進を図る。
・地域連携・低炭素水素技術実証事業
地方自治体と連携の上、地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーンを構築し、先進的かつ低炭素な水素技術を実証する。そして、低炭素な水素サプライチェーンのモデルを確立させる。
・地域再エネ水素ステーション導入事業【経済産業省連携事業】
低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションを導入する。
・水素社会実現に向けた産業車両における燃料電池化促進事業
燃料電池車両の普及・促進のため、空港等へ燃料電池産業車両を導入する。
（3）事業内容
１ 地域再エネ水素ステーション導入事業
本事業は、再エネ水素ステーションを導入する事業（水素ステーション一式及びその設置費用）を交付の対象とし、水素ステーションの新設のほか、既設の設備を移設、増設、改造する場合にも交付の対象とします。
ただし、ソーラーパネルや風力発電等の再生可能エネルギーシステムを既に保有し、かつ、電力として活用可能な場合には、再生可能エネルギーシステムを交付の対象としません。
補助事業は原則、以下の要件を全て満たすものであることとします。
ア 製造した水素をその場で燃料電池自動車に供給するものであること。
イ 実施要領第３（１）アに該当する自動車への水素の充填については、圧縮水素充填技術基準ＪＰＥＣ－Ｓ０００３（ＳＡＥ-Ｊ２６０１）に準拠していること。ただし、当該基準に準拠していない場合には、水素ステーションの供給者、設置者及び運営者並びに自動車会社の間で協議して合意が得られていること。
ウ 導入箇所については、近隣に商用水素ステーションがあること、商用の水素ステーションの建設計画若しくは構想があること又は当該地区において水素エネルギー活用のビジョンがあること等、再エネ水素ステーションを導入することで燃料電池自動車の普及に相当程度資する可能性がある地域であること。
エ 燃料電池自動車を複数台導入し、そのカーシェアリング、貸出等を行う計画を立てることにより、当該自動車を活用することで、近隣の企業、団体、住民等の燃料電池自動車に対する認知度向上を図ること。
２ 水素社会実現に向けた産業車両における燃料電池化促進事業
本事業は、燃料電池フォークリフトの導入を対象とします。
（4）補助事業者の要件
１ 低炭素化に向けた公共交通利用転換事業
補助金の応募を申請できる者は、地方公共団体、民間団体及びその他法人とします。
なお、民間団体及びその他法人とは次に掲げるものとします。
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人
エ 法律により直接設立された法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者
