令和5年4月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和４年度の年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣宛に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　　補助事業を平成３１年度へ繰越して実施した場合のみ、令和４年度を報告対象に、令和５年４月３０日までに事業報告書を提出する必要があります

（2）提出書類

　　以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
　 　・【様式第１６】事業報告書
　　 ・ 二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　　  ※計算根拠やデータに関する電子データ（Excelファイル等）

　 〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください。〕
　　・【様式第１6】事業報告書
　　・【様式第１6】事業報告書 記載例

（3）提出先　※令和４年４月より提出方法が、電子メールへ変更になりましたのでご注意ください。
　  　環境省エネルギー対策特別会計 補助事業 事業報告書事務局より別途ご連絡予定。

以上