- H30.低中層集合ZEH 2018年10月19日
- 【ご案内】 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会2018（同時開催：ＺＥＨビルダー/プランナー連絡会2018）について
- H30.低中層集合ZEH 2018年09月26日
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）二次公募の審査状況について
- H30.低中層集合ZEH 2018年07月20日 ≪ 8月1日公募開始 ≫
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における 低炭素化促進事業）二次公募のお知らせ
- H30.低中層集合ZEH 2018年07月18日
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における 低炭素化促進事業）に係る二次公募説明会の開催について
- H30.低中層集合ZEH 2018年06月29日
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における 低炭素化促進事業）に係る補助事業の公募の審査状況について
- H30.低中層集合ZEH 2018年04月25日 ≪ 6月1日更新 ≫
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における 低炭素化促進事業）公募のお知らせ
- H30.低中層集合ZEH 2018年04月10日 ≪ 4月18日更新 ≫
- 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業」及び「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」に係る合同公募説明会の開催について
- H30.低中層集合ZEH 2018年04月02日
- 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化による集合住宅(低層･中層)における低炭素化促進事業）に係る補助事業者（執行団体）の採択について
（1）背景・目的
２０３０年度のＣＯ２削減目標（２０１３年度比２６％減）達成のためには、家庭部門からＣＯ２排出量を約４割削減しなければなりません。個々の住宅の低炭素化の技術は確立し、大手住宅メーカーによる販売住宅ではネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の展開も進んでいますが、集合住宅の低炭素化については普及が遅れています。
このため、集合住宅（分譲・賃貸）のＺＥＨ化に対する支援を国土交通省、経済産業省との連携事業として行い、低層（住宅用途部分の階数が１～３層）・中層（同４・５層）の集合住宅のＺＥＨ化に対する支援を環境省において実施します。
（2）事業概要
低層（住宅用途部分が１～３層）及び中層（同４・５層）の分譲集合住宅及び賃貸集合住宅において、ＺＥＨ相当となるものを新築する場合に、追加的に必要となる費用に対して定額補助を行います。
また、省エネ性能表示や「環境性能」の検索条件の整備と普及啓発を一体的に行い、低炭素型の集合住宅を選好する機運を高め、市場展開を図ります。
（3）事業内容
住宅の年間一次エネルギー消費量が正味でゼロであることを目指した住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の普及促進のため、再生可能エネルギーによる発電システムを備える集合住宅のうちＺＥＨの要件を満たした集合住宅の新築を行う事業に要する経費の一部を支援します。
当該集合住宅は、住宅用途部分が１～３層の場合は、Nearly ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）。４・５層の場合は、ＺＥＨ－Ｍ Ready（または、一定条件の下、ＺＥＨ－Ｍ Oriented）であることが補助要件となります。また、補助対象となる集合住宅の入居者募集広告や不動産物件情報の掲載を行う際に、環境性能（省エネルギー性能）の表示を住棟単位で行うことが必要です。
（4）事業期間
２年度以内
（5）補助対象設備、補助金額
補助対象設備：
ア．導入必須設備
当該集合住宅の全ての住戸に次の設備を新品で導入することが必須です。
・高性能外皮（断熱材・窓）
・高効率空調設備
・高効率給湯設備
・高効率換気設備
・高効率照明設備
さらに、当該集合住宅の住戸のうち、１つ以上の住戸に
・太陽光発電設備等の再生可能エネルギー・システム
で発電された電力が供給されることも必須です。
イ．蓄電システム
蓄電システムは導入必須設備ではありませんが、補助対象設備として導入する場合は、一定の要件を満たす
ことが必要です。
補助金額：
ア．導入必須設備に対する補助
一戸あたり 定額 ７０万円。
補助金額額の住棟当たりの上限額は、３億円/年、６億円/事業。
イ．蓄電システム
蓄電システムを導入する住戸ごとに、補助金額を以下のとおり加算します。
初期実効容量１ｋＷｈあたり ３万円。
上限額は、補助対象費用（工事費を除く）の１／３又は３０万円のいずれか低い金額。
詳細については、公募要領等を確認願います。
以上
