令和4年2月18日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）交付規程第15条において、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、事業が完了した日からその年度末までの期間及びその後の3年間の期間について、二酸化炭素排出削減効果等に関する報告書を作成し、毎年4月30日までに環境大臣に提出することとなっております。ついては、以下に従い、期限までに事業報告書をご提出いただくようお願いいたします。

（1）提出書類 

　 　以下の書類を、代表者のご記名ご捺印のうえ、書面で１部ご提出ください。

　 　・【様式第１５】二酸化炭素排出削減効果に関する報告書
　　　 （対象事業者） 
　　　　　①地域再エネ水素ステーション導入事業に係る補助事業者
　　　　　②水素社会実現に向けた産業車両における燃料電池化促進事業に係る補助事業者
　　　　※算定根拠資料には、計算式、計算過程、計算に用いた数値の根拠を明確に記載してください。

　　 ・【様式第１６】燃料電池自動車の普及目標及びそれに対する現状評価に関する報告書
　　　 （対象事業者）
　　　　　①地域再エネ水素ステーション導入事業に係る補助事業者のみ

　    ・上記の書類のほか、地域再エネ水素ステーション導入事業の補助事業者のうち、電気事業者による新エネルギー等
　　　 の利用に関する特別措置法、又は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法において
　　　 認定を受けている設備において、バイオマスを燃焼することで発電した電力により、水素製造に要する電力の全量
　　　 相当を賄うとした補助事業者については、補助金の交付を受けた年度から減価償却資産の耐用年数に関する省令（
　　　 昭和40年大蔵省令15号）で定める期間を経過する年度までの期間、毎年度末において「【様式第１７】バイオマス
　　　 発電状況等に係る報告書」を作成し、環境大臣に提出することになっています。

　　【事業報告書様式】はこちらよりダウンロードしてください。

　　    ・【様式第１５】　　　　　　　　　・【様式第１５　記入例 】　　　　
　　　 ・【様式第１６】　　　　　　　　　・【様式第１６　記入例 】
　　    ・【様式第１７】 　

（2）提出先 ※令和４年４月より提出方法が、電子メールへ変更になりましたのでご注意ください。

　  　環境省　水・大気環境局　自動車環境対策課
　 　 電子メールアドレス：kanri-jidosha@env.go.jp

       ※電子メールに提出資料を添付し、件名に「H29（H30へ繰越）_事業報告書_水素_補助事業者名」と明記してくだ
　　　 さい。

　　①【様式第15】【様式第16】事業報告書
　　　　・補助事業者をご記名のうえ、Wordファイルを提出（押印不要）
　　　　・ファイル名は「H29（H30へ繰越）_補助事業者名【様式第〇】事業報告書_水素.doc」
　　② 【様式第17】バイオマス発電状況等に係る報告書（提出義務がある補助事業者のみ）
　　　　・ファイル名は「H29（H30へ繰越）_補助事業者名【様式第17】事業報告書_水素.doc」
　　③ 〔別紙〕二酸化炭素排出量（実績値）の算定根拠資料
　　　　・ファイル名：「「H29（H30へ繰越）_補助事業者名【別紙】_水素.xlsx」

以上