平成25年度 低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制事業補助金 事業報告書提出について（補助事業を平成26年度へ繰り越して実施した場合のみ）
令和2年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
本補助事業交付規程第24条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受け、平成26年度へ繰越して補助事業を実施した補助事業者は、平成31終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を当協会に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第18条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。
（1）報告対象年度
補助事業を平成26年度へ繰越して実施した場合のみ、平成31年度を報告対象に、令和2年4月30日までに事業報告書
を提出する必要があります。
| 報告対象年度 | 提出期限 |
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| 平成31年度（平成31年4月1日 ～ 令和2年3月31日） | 令和2年4月30日 |
（2）提出書類
以下の書類を、代表者のご記名ご捺印のうえ、書面で1部ご提出ください。
・【様式第１３】事業報告書
（余白に朱書きで「補助事業を平成２６年度へ繰越のため本年度まで提出」と明記）
・ 二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
※算定根拠に関する電子データ（Excelファイル等）を作成されている場合は、CD-RまたはDVD-Rに保存のう【様式第１３】事業報告書え、ご提
出ください。
【様式第１３】はこちらよりダウンロードしてください。
・【様式第１３】事業報告書
※「平成31」と記入されている箇所は変更せずにご提出下さい。
※パスワードが付与されております。ご不明の場合は協会にお尋ねください。
（3）提出先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 国内事業部
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6F
TEL ０３－３５０２－０７０４・０７０５
※環境省宛ではありませんのでご注意ください。
（4）提出方法
事業報告書は封筒に入れ、宛名面に補助事業者名及び「平成２５年度 事業報告書在中」と朱書きで明記してください。
以上、よろしくお願いいたします。