令和2年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　本補助金交付規程第15条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受け、平成28年度へ繰越して補助事業を実施した補助事業者は、平成31年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　　補助事業を平成28年度へ繰越して実施した場合のみ、平成31年度を報告対象に、令和2年4月30日までに事業報告書
　を提出する必要があります。

（2）提出書類

　 以下の書類を、代表者のご記名ご捺印のうえ、書面で1部ご提出ください。
　 ・【様式第１５】事業報告書
　 ・ 二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　 （余白に朱書きで「補助事業を平成２８年度へ繰越のため本年度まで提出」と明記）
　 ※算定根拠に関する電子データ（Excelファイル等）を作成されている場合は、CD-RまたはDVD-Rに保存のうえ、ご提
　　 出ください。

　【様式第１５】はこちらよりダウンロードしてください。
　 ・【様式第１５】事業報告書一式（記載例他）
　 ※パスワードが付与されております。ご不明の場合は協会にお尋ねください。

（3）提出先

　 環境省地球環境局地球温暖化対策課　特別会計第２係
　 住所　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
　 TEL　０３－６４５７－９０９９
　 ※地域循環共生社会連携協会宛ではありませんのでご注意ください。

（4）提出方法

　 事業報告書は封筒に入れ、宛名面に補助事業者名及び「平成２７年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素
　 価値向上に向けた社会システム構築支援事業） 事業報告書在中」と朱書きで明記してください。

以上、よろしくお願いいたします。