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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
((令和3年度(補正予算)PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業及び令和4年度PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業)

令和3年度(補正予算) PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業 データセンターのゼロエミッション化強化促進事業 事業報告書関連

事業報告書について

 

令和6年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

 

 本補助金交付規程第16条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和5年度~令和7年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

 

(1)報告対象年度

 事業完了日~令和5年度、令和6年度、令和7年度の計3回、各年度終了後30日以内に事業報告書を提出する必要があります。

報告対象年度 提出期限
 令和5年度(事業完了日 ~ 令和6年3月31日)  令和6年4月30日
 令和6年度(令和6年4月1日 ~ 令和7年3月31日)  令和7年4月30日
 令和7年度(令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日)

 令和8年4月30日 

 

(2)提出書類

  以下の電子データを、電子メールにてご提出ください。
   ・【様式第16】事業報告書(Wordファイル) 
   ・二酸化炭素削減量(実績値)の算定根拠資料
   ※計算根拠やデータに関する電子データ(Excelファイル等)

 

  〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください〕
   ・【様式第16】事業報告書(word)
   ・【様式第16】事業報告書 記載例word)

(3)提出先
   事務局(トランス・コスモス㈱に設置)より、別途ご連絡予定。

以上

 

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