令和7年3月
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業）交付規程第１６条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和４年度～令和６年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書をご提出ください。

　なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第１４条第１項第一号により、交付決定の全部を解除し、補助金の返還を命じる場合もあります。

（1）報告対象年度

　事業完了日～令和４年度、令和５年度、令和６年度の計３回、各年度終了後３０日以内に事業報告書を提出する必要があります。

（2）提出資料

　・二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料
　　※計算根拠やデータに関する電子データ（Excelファイル等）

（3）提出先等
　 　　提出先及び提出方法は決定次第別途お知らせ致します。

以上