令和３年３月１日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を追加公募します。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方はこのホームページを定期
的にご確認ください。
１．公募期間
令和３年３月１日（月）～ ３月２６日（金）１７時（郵送、託送又はメールに限る）
※持参による提出は受け付けません。
２．提出期限
・令和３年３月２６日（金） １７時必着
※期限を過ぎて到着（メール申請の場合は受信）した申請については、遅延が協会の事情に起因しないものについて
は、受理しません。
３．公募対象事業
公募を予定している事業は以下のとおりです。
１．自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業（略称：自立・分散エネ）
① 設備等導入
２．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業（略称：エネルギー自給エリア）
① 設備等導入
３. 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業（略称：温泉熱等利活用）
①設備等導入
４．自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（略称：脱炭素交通）
① 設備等導入
４．公募の詳細
公募の詳細・応募申請書類の提出方法等につきましては、次の公募要領・交付規程等をご確認ください。
・公募要領（PDF）
・交付規程（PDF）
・実施要領（PDF）
5．応募申請書様式及び参考資料
応募申請書様式（Excel）及び参考資料を事業別に掲載しました。
次の手順で応募申請書を作成・提出してください。
＜手順＞
（1）応募申請する事業に係る様式、参考資料をそれぞれのリンクからダウンロードする。
（2）参考資料である応募申請書記入例、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成
する。
＜様式＞
１．自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業（略称：自立・分散エネ）
① 設備等導入
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（1.自立分散エネ②導入）（Excel）
２．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業（略称：エネルギー自給エリア）
① 設備等導入
・【様式１・別紙1・2・3】応募申請書・実施計画書・経費内訳・車両内訳（2. エネ自給エリア②導入）（Excel）
３. 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業（略称：温泉熱等利活用）
①設備等導入
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（3. 温泉熱等利活用①導入）（Excel）
４．脱炭素型地域交通モデル構築事業（略称：脱炭素交通）
① 設備等導入
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（3.脱炭素交通②導入）（Excel）
※連名申請される場合は、次のリンクからダウンロード（事業共通様式）してください。
・【様式１】設備導入（連名申請）（word）
＜参考資料＞
・応募申請書記入例（PDF）
・事業概要（ひな形）（PowerPoint）
・キャッシュフロー図（ひな形）（PowerPoint）
・ハード対策事業計算ファイル（平成29年2月環境省地球環境局）
・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請者用>（平成29年2月環境省地球環境局）
6．公募に関するお問い合わせ
よくいただくお問い合わせ内容をまとめました。
お問い合わせいただく前に、こちらをご覧ください。
↓FAQはこちら↓
・よくある質問（PDF）
公募全般に対するお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ先までお願いします。
お問い合わせは、原則として電子メールを利用いただき、以下の記入例のとおりメールの件名に法人名及び事業名を記入願います。
記入例：「【株式会社○○】自立・分散エネ①導入（略称）について問い合わせ」
＜問い合わせメールアドレス＞
chiikienergy02@rcespa.jp
＜問い合わせ期間＞
令和３年３月１日（月）～ ３月２４日（水）１７時
※回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合せをお願いします。
＜本事業の担当＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 本戸
7．公募説明会
新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、公募説明会は開催いたしません。
説明会に代わり電話又はWEB会議による相談を実施します。
相談の申し込みは、こちらをご覧ください。
説明資料はこちら↓
・説明資料（PDF）
8．その他
・地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業において逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画
している場合の連絡について（PDF）
以上
