令和2年8月20日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

Ⅰ．公募結果

　当協会では、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）の補助事業者について、令和2年5月18日（月）から令和2年6月12日（金）までの期間をもって公募を行ったところ、74件の応募がありました。

　厳正な審査を行った結果、以下の事業者を補助事業者として採択することといたしましたので、お知らせいたします。

 

１．採択結果

　① FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向
　　 上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業
　  （第1号事業）

都道府県	市町村・ 団体名	事業名
北海道	札幌市	水素サプライチェーンを軸とした札幌圏地域循環共生圏構築事業
北海道	稚内市	稚内市脱炭素型地域づくりモデル形成事業
北海道	石狩市	石狩市における再エネ地産地消による域内循環創出・地域づくりイノベーション  事業
北海道	興部町	北オホーツク地域循環共生圏構築に向けた資源循環システム構築事業
北海道	鹿追町	地域エネルギーを活用した脱炭素型交通事業及びバイオガスの新たな有効活用事  業
福島県		県産再エネ電力ブランド力拡大事業
栃木県	那須塩原市	地域の課題を同時解決！地域調和型再エネ活用による「生き延びられるまち」那  須塩原市実現事業
埼玉県	小川町	小川町における森林及び木質バイオマス活用のための事業化計画策定事業
神奈川県	逗子市	逗子市・地域エネルギー会社を通じた地域循環共生圏構築検討事業（フェーズ  Ⅱ）
富山県	南砺市	南砺版地域循環共生圏の実装に向けたエコビレッジ構想の深化事業
福井県	福井市	福井市地域循環共生圏の構築に向けた木質バイオマスエネルギー導入可能性調査  事業
福井県	越前市	新幹線駅周辺整備から始める環境・社会・経済のイノベーション創出事業
兵庫県		北摂里山地域の木質バイオマスの有効利用事業
和歌山県	那智勝浦町	那智勝浦シュタットベルケ事業計画策定事業
鳥取県	北栄町	鳥取県中部シュタットベルケ構想検討事業
岡山県	美作市	再生エネルギー活用事業の実現性調査委託事業
岡山県	西粟倉村	西粟倉村スマートフォレストシティ・プラットフォーム構築事業
山口県		瀬戸内地域と中山間地域が連携した分散型エネルギーの活用による地域循環共生  圏構築事業
山口県	美祢市	秋吉台の保全・地域循環共生圏構築に向けた木質バイオマス熱利用面的導入実行  計画策定事業
高知県	梼原町	梼原町脱炭素型地域新電力可能性調査事業
福岡県	久留米市	ZEB等のリソースを活用した地産地消型エネルギー利用事業化可能性調査事業
福岡県	大木町	大木町地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
佐賀県	唐津市	唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業（フェーズ２）
熊本県		阿蘇くまもと空港アクセス鉄道への再生可能エネルギー活用実現可能性調査事業
大分県	由布市	温泉熱を活用した脱炭素型地域づくりモデル形成事業
鹿児島県	屋久島町	屋久島町の電力100%再エネ化を活用した地域活性化事業
沖縄県	宮古島市	エコアイランド宮古島における地域循環共生圏構築事業
沖縄県	伊江村	伊江村版地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

 

　② 各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するた
　　 めの事業検討を行う事業（第２号事業）

都道府県	市町村・ 団体名	事業名
北海道	豊富町	豊富町再生可能エネルギーを活用した「豊富町バイオマス計画」実現可能性調査  事業
北海道	標茶町	家畜ふん尿等の廃棄系バイオマスを活用した、バイオガス（電気、熱）の地産地  消モデルの構築事業
岩手県	岩泉町	未利用森林資源を活用した岩泉モデル創出と木質バイオマスの持続的な地域内循  環体制の構築
秋田県		下水道終末処理場を核とした地域循環共生圏構築検討業務
神奈川県	川崎市	サーキュラーエコノミー都市実現に向けた低炭素型マテリアルリサイクルモデル  構築調査事業
神奈川県	川崎市	脱炭素化に向けた「川崎スマートヒートサプライプロジェクト」FS調査事業
神奈川県	南足柄市	酒匂川流域循環共生圏モデル事業
鹿児島県	奄美市	外海離島の奄美地域における循環資源を活用した新ビジネス創出実現可能性調査
鹿児島県	大崎町	地域の未利用リソースを活用する地域総合環境エネルギーサービス事業体設置に  よる炭素循環事業の事業化可能性調査
鹿児島県	伊仙町	離島版エコ農業パーク事業による地域循環共生圏構築事業
沖縄県	竹富町	エコアイランドを志向した島嶼間連携による生活ごみの堆肥化事業実現可能性調  査

 

　③ 地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業
　  （第３号事業）

都道府県	市町村・ 団体名	事業名
岩手県	久慈市	北岩手循環共生圏に係るエネルギー検討事業
栃木県	那須塩原市	地域の課題を同時解決！地域調和型再エネ活用による「生き延びられるまち」那  須塩原市実現事業
神奈川県	逗子市	逗子市・地域循環共生圏構築検討協議会運営事業
新潟県	新潟市	田園型環境都市にいがた環境エネルギーアライアンスモデル構築事業
富山県	南砺市	南砺版地域循環共生圏の実装に向けたエコビレッジ構想の深化事業
滋賀県	湖南市	こなんウルトラパワーを核とした地域循環共生圏の実現に向けて（仮称）地域循  環共生圏連携協議会設置事業
和歌山県	那智勝浦町	那智勝浦シュタットベルケ事業計画策定事業
山口県	美祢市	木質バイオマス熱利用面的導入に向けた協議会運営・事業化体制構築支援事業
佐賀県	唐津市	唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏の実現に向けた分科会運営  事業
熊本県	小国町	地熱と森林の恵みを活かした地域循環共生圏実現のための周知事業
沖縄県	伊江村	伊江村・地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業・協議会
沖縄県	竹富町	エコアイランドを志向した「生ごみ広域処理を考える検討委員会運営」事業

 

２．審査委員会総評

　（１）本事業の遂行に係る全般的な留意点について

　　・地域における独自の地域循環共生圏のビジョンを描きながら、本事業が地域循環共生圏の構築に資することを意識
　　　し、提案された補助事業の果たす役割に留意しながら取り組んでいただく必要がある。

　　・補助事業終了後、採算性や関係者との連携に留意しつつ、協議会等を効果的に活用し、地域の中で自立的に展開で

　　　きる仕組みを構築いただくことが肝心である。

　　・補助事業の成果が他地域での取り組みのモデルとなるよう、先進性に留意しながら検討いただくことを期待する。
　　・事業化に向けた具体的なロードマップについては、すべての事業において、地域の関係者と協議を行いながら明確
　　　にし、事業の具現化に向けた動きを促進していくことが求められる。

 

　（２）個別事業の評価について

　　① 第１号事業

　　　○高い評価を得た申請内容の例

　　　　・地域の課題を分析し、具現化に向けて段階を踏んだ提案内容となっている。

　　　　・計画事業における出口戦略が明確な提案となっている。

　　　　・周辺地域も視野に入れ、圏域としての地域循環共生圏の形成に結びつく提案となっている。

　　　　・金融や地域企業との連携等、計画事業が地域社会経済の中で自立可能なものとして提案されている。

　　　　・前年度事業を実施した者にあっては、指摘事項や課題、成果を十分に踏まえた提案となっている。

　　　○低い評価となった申請内容の例

　　　　・一般的な調査にとどまっており、具体的な事業がイメージできない提案となっている。

　　　　・機器導入に係るＦＳとなっており、地域における事業の位置づけや役割が明確な提案とはなっていない。

　　　　・計画事業における採算性の検討が十分に為される提案とはなっていない。

　　　　・入口となる地域課題の分析が不十分、或いは出口戦略が明確に示されていない提案となっている。

 

　　② 第２号事業

　　　○高い評価を得た申請内容の例

　　　　・地域資源の状況を十分に分析し、そのうえで求められる事業について明確に提案が為されている。

　　　　・活用する資源を明確に特定しながらも、多様なステークホルダーを巻き込み、地域全体として具現化に向けた
　　　　　動きが期待できる提案となっている。

　　　　・計画事業により解決される地域課題や出口戦略が明確な提案となっている。

　　　　・前年度事業を実施した者にあっては、指摘事項や課題、成果を十分に踏まえた提案となっている。

　　　○低い評価となった申請内容の例

　　　　・地域資源・課題に係る現状分析が不十分で、出口戦略も明確ではない提案となっている。

　　　　・地域におけるこれまでの取り組みを活かし発展させる事業提案となっていない。

　　　　・活用する資源の領域が狭く、事業効果が域内の特定の地域や関係者に限定される提案となっている。

　　　　・設備導入のみを想定し、地域課題の解決に果たす事業の位置づけ等が明確とは言えない提案となってる。

 

　　③ 第３号事業

　　　○高い評価を得た申請内容の例

　　　　・庁内の部署間連携及び地域内のステークホルダーとの連携を図った提案となっている。

　　　　・地域での合意形成に向けて多様な手段を用い、かつそれが高い効果を期待される提案となっている。

　　　　・前年度事業を実施した者にあっては、指摘事項や課題、成果を十分に踏まえた提案となっている。

　　　○低い評価となった申請内容の例

　　　　・表面的な協議にとどまり、事業の具現化に向けた取組が十分に期待できない提案となっている。

　　　　・事業の概念が抽象的であり、地域で合意形成を図るべき具体的な事業内容がイメージできない提案となってい
　　　　　る。

　　　　・既に地域で行われている活動を単になぞるだけの提案となっている。

Ⅱ．平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共
　　生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）の補助
　　事業者のうち継続して実施する事業

　当協会では、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）の補助事業のうち、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）から継続して実施する事業について、以下の事業者を補助事業者として採択しておりますので、あわせてお知らせいたします。

 

　① FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向
　　 上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業
　  （第1号事業）

都道府県	市町村・ 団体名	事業名
山梨県	甲斐市	バイオマス産業都市推進事業