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- 2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）に係る補助事業者（執行団体）の採択について
１. 背景・目的
２０３０年度のCO2削減目標（２０１３年度比２６%減）を達成するためには、家庭・業務部門においては約４割という大幅な排出削減が必要であり、平成２８年５月には、国民一人一人の自発的な行動を促進するため、普及啓発を強化するという国の方針を明示した改正温対法案が成立、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。
目標達成のためには、各地域の民生・需要分野や家庭・個人の積極的な地球温暖化対策への取組みが必要です。特に、２０１８年３月に閣議決定された第五次環境基本計画においても、「低炭素型の商品・サービスの利用といった賢い選択を促す国民運動｢COOL CHOICE｣を展開する。」とされたところです。
２. 事業概要
本事業は、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組みを推進し、住民の意識改革や自発的な温暖化対策への取組みの拡大・定着を目指すものです。これにより、２０２０年度までに国民の地球温暖化防止の取組みの必要性についての理解度（関心度）９０%以上、「COOL CHOICE」の認知率５０%以上、個人賛同６００万人、企業賛同４０万団体を得ることを目標としています。
３. 事業内容
（１）地方公共団体等と連携したCO2排出削減促進事業
地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組みを促すため、基礎自治体の首長が先頭に立
ち、国民運動「COOL CHOICE」を地域内における企業・民間団体等の各主体と連携して、通年にわたり展開する普及
啓発活動に対して支援します。
（２）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
地域の積極的な取組みもさることながら、住民のマインドに対しても行動を起こすための意識改革や自分事化を重層
的・波状的に訴えかける必要があります。地球規模や身近な温暖化の現状、さらには国、地域並びに企業の取組み等を
地域コミュニティが運営する情報媒体を活用して継続的に情報発信することで、地域住民の意識に温暖化問題を浸透さ
せるための普及啓発活動に対して支援します。
４. 事業期間
（１）地方公共団体等と連携したCO2排出削減促進事業 ……… 単年度
（２）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業 ……… 単年度
５. 補助対象設備、補助率
（１）地方公共団体等と連携したCO2排出削減促進事業
補助対象設備：地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組みを促すため、市町村長や
特別区長が先頭に立ち、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」を踏まえた取組みを
地域内の各種団体と協力して通年にわたり継続的に展開する事業或いは民間企業・団体が主体とな
り地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携して実施する事業。
補助率 ：定額
ア 人口２０万人以上の市区町村の場合、８００万円を上限
イ 人口２０万人未満の市区町村の場合、５００万円を上限
ウ 地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体の場合、８００万円を上限
（２）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
補助対象事業：自発的な地球温暖化対策への取組みを促すため、「COOL CHOICE」の認知度及び関心度の向上を
図り、地域住民の意識を向上させることを目的に、コミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営
する民間企業及び一部事務組合等地域密着型の放送メディアが市区町村と連携し、ほぼ通年にわた
り継続的に情報の発信を行う事業。
補助率 ：定額（５００万円を上限）
詳細については、公募要領等を確認願います。
以上
