令和元年7月4日
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
※追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方はこのホームページを定期
的にご確認ください。
１．公募期間
令和元年７月４日（木）～令和元年７月３１日（水）１７時
２．公募対象事業
公募を予定している事業は以下のとおりです。
１．自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業（略称：自立・分散エネ）
① 計画策定
② 設備等導入
２．配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業（略称：配電網地中化）
① 計画策定
② 設備等導入
３．脱炭素型地域交通モデル構築事業（略称：脱炭素交通）
① 計画策定
②Ａ 設備等導入（電気自動車、超小型モビリティを含む場合）
②Ｂ 設備等導入（グリーンスローモビリティのみの場合）
３．公募の詳細
公募の詳細・応募申請書類の提出方法等につきましては、以下の公募要領・交付規程等をご確認ください。
・公募要領（PDF）≪7月25日≫
・交付規程（PDF）≪8月13日掲載≫
※主な改正箇所は別表第1（P. 8～11）、別紙（P. 19～28）です。
・実施要領（PDF）≪8月13日掲載≫
４．応募申請書様式及び参考資料
応募申請書様式（Excel）及び参考資料を事業別に掲載しました。
次の手順で応募申請書を作成・提出してください。
＜手順＞
（1）応募申請する事業に係る様式、参考資料をそれぞれのリンクからダウンロードする。
（2）参考資料である応募申請書記入例、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成
する。
＜様式＞
１．自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業（略称：自立・分散エネ）
① 計画策定
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（1.自立分散エネ①計画）（Excel）≪7月10日掲載≫
② 設備等導入
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（1.自立分散エネ②導入）（Excel）≪7月10日掲載≫
２．配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業（略称：配電網地中化）
① 計画策定
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（2.配電網地中化①計画）（Excel）≪7月10日掲載≫
② 設備等導入
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（2.配電網地中化②導入）（Excel）≪7月10日掲載≫
３．脱炭素型地域交通モデル構築事業（略称：脱炭素交通）
① 計画策定
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（3.脱炭素交通①計画）（Excel）≪7月10日掲載≫
②Ａ 設備等導入（電気自動車、超小型モビリティを含む場合）
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（3.脱炭素交通②Ａ導入）（Excel）≪7月10日掲載≫
②Ｂ 設備等導入（グリーンスローモビリティのみの場合）
・【様式１・別紙1・2】応募申請書・実施計画書・経費内訳（3.脱炭素交通②Ｂ導入）（Excel）≪7月10日掲載≫
＜参考資料＞
・ 応募申請書記入例（PDF）
・ ハード対策事業計算ファイル（平成29年2月環境省地球環境局）
・ 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成29年2月環境省地球環境局）
５．公募に関するお問い合わせ
よくいただくお問い合わせ内容をまとめました。
お問い合わせいただく前に、こちらをご覧ください。
↓FAQはこちら↓
・よくある質問（PDF）※更新しました（7月30日）
公募全般に対するお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ先までお願いします。
お問い合わせは、原則として電子メールを利用いただき、以下の記入例のとおりメールの件名に法人名及び事業名を記
入願います。
記入例：「【株式会社○○】自立・分散エネ②導入（略称）について問い合わせ」
＜問い合わせメールアドレス＞
chiikienergy31@lcspa.jp
＜問い合わせ期間＞
令和元年７月４日（木）～令和元年７月２４日（水）１７時
※ 回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合せをお願いします。
＜本事業の担当＞
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
本戸・安江
６．公募説明会
７月８日（月）から７月１９日（金）まで公募説明会を開催します。
公募説明会については、こちら をご覧ください。
7．説明会資料
説明会会場では、資料を配付いたしません。公募要領、応募申請様式（PDF）、次の説明会資料及び応募申請書記入例
をダウンロード、印刷のうえ、ご持参願います。
・【環境省】地域循環共生圏 説明資料（PDF）
・ 説明会資料（PDF）※更新しました（7月22日）
・ 応募申請書記入例（PDF）
８．その他
自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業において
逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合の連絡について（PDF）≪7月10日掲載≫
以上
