補助事業終了年度及びその後の３年間、当該年度のCO2排出削減量等に関する報告書を、年度終了後30日以内に、環境大臣宛てに提出することが必要です。
また、基金事業（平成25、26年度）においては、事業終了年度及びその後の５年間、当該年度のCO2排出削減量等に関する報告書を、年度終了後30日以内に、当協会宛て提出することが必要です。
詳細は、事業ごとの交付規程、案内に従って下さい。以下の事業名をクリックいただくと、事業報告書提出に関する案内(直近のもの)をご覧いただけます。
| 事業種別 | 年度 | 事業内容 |
|---|---|---|
| 補助事業 | 令和2年度 | 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業 |
| 地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業 及び 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 | ||
| グリーンスローモビリティ導入促進事業 | ||
| 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 | ||
| 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業 | ||
| 革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業 | ||
| 世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業 | ||
| 平成31年度 | 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業 | |
| 地域再エネ等の活用による接続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型 地域交通モデル構築支援事業 |
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| 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業 | ||
| 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 | ||
| 平成30年度 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における 低炭素化促進事業 |
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| 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業 | ||
| 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 | ||
| 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業 | ||
| 平成29年度 | 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業 | |
| 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 | ||
| 再エネ等を活用した水素社会推進事業 | ||
| 平成28年度 | 省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業 | |
| 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業 | ||
| 平成27年度 | 低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業 | |
| 基金事業 | 平成26年度 | 低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 |
| 平成25年度 | 低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 |